韓国経済News

2018年12月18日、韓国・デイリーアンは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する20代男性の支持率が暴落していることに関し「原因は国防政策にある」と報じた。「韓国は成人男子に兵役の義務があるため、20代男性は国防・兵務分野政策に関心を持ち、敏感に反応する層」と説明している。

記事によると、韓国で先ごろ施行された国防政策は「現役服務者を逆差別している」という不満を拡大させた。さらに経済難・就職難が重なり「20代男性は政府から疎外されている」という世論を形成した。しかし国防部は不満鎮静に乗り出すことなく「消極的な態度」をみせているという。

国防部は、国防改革の中核事業として「女性軍幹部」の比率拡大を打ち出した。昨年は5．5％だが、2022年までに8．8％にする方針だ。こうした情報が報じられるたびに20代男性らは「兵役義務のない女性が自分の意思で軍幹部になることは偏った恵沢である」「現政権の両性平等の基調に合わせ、女性も同等の義務を追うべきだ」などと主張し、「女性徴兵制を進めるべきだ」と唱えてきたという。

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文大統領は昨年9月、青瓦台（大統領府）サイトに寄せられた女性徴兵制を主張する声が12万人を超えたとの報告を受け、「面白いイシューだと思う」と言及したというが、その後は公式の立場を示していない。また、昨年11月に「韓国軍が女性軍兵士募集制度の復活を検討」と報じられたが、国防部は「報道内容は全くの事実無根。今後も検討する計画はない」と一蹴している。
https://www.recordchina.co.jp/

ベトナムでは男性は2年間の兵役義務があり、また女性でも志願すれば所属可能。ただし大学生は兵役が免除されている。ロシアはなんと３世紀以上にわたって現在でも徴兵制を堅持している。ただしこの徴兵システムは崩壊寸前。兵役につくものは全対象者のわずか10%と言われる。裕福な層を中心にあらゆる手段で、兵役をのがれる人が後を絶たないという。イスラエルは女性も徴兵される世界的にも珍しい国。建国の歴史から、今でもパキスタンと紛争が耐えないため、国民全体で国を守ろうとする意識が高い。ただし健康上の理由、妊娠や宗教上の理由から、女性のやく1/3が兵役を免除される。

徴兵制にするのかしないのか、或いはどこまで免除が認められるのかは非常に難しいな問題となる。フランスが今後どのような立場をとるのか関心が高い。

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