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韓国労働組合総連盟（韓国労総）の組合員数が昨年初めて１００万人を超えたことが確認された。全国民主労働組合総連盟（民主労総）の組合員数も９０万人水準に達するなど、「労働尊重社会」を掲げた現政権下で２大労総が急速に規模を拡大している。２大労総は新年を迎えそれぞれ２００万人の組合員確保の方針を掲げた。

６日の労働界によると、韓国労総の組合員数は昨年末基準で１０１万６０００人と暫定集計された。これは傘下組織の報告を基にしたもので、最終集計は来月の韓国労総定期代議員大会で正式に報告される予定だ。昨年２月の韓国労総定期代議員大会で報告された組合員数は９７万５５７４人だった。１年間で４％以上増加した格好だ。

韓国労総と並ぶ２大労総の民主労総も２８日の定期代議員大会を控え組合員数を約９０万人と暫定集計した。昨年の民主労総定期代議員大会で報告された組合員数は７０万人ほどだった。民主労総が韓国労総より大幅に組合員数を増やしたことになる。 まず韓国労総に新たに加入した組合員の面々を見ると、昨年はポスコ労組だけで７０００人に達した。韓国労総傘下のＬＧエレクトロニクス労組にも昨年３５００人が新たに加入した。

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ポスコとＬＧエレクトロニクスの労組より規模は小さくても目立つ組織化の事例もあった。昨年７月にはサムスン火災の子会社であるサムスン火災エニカー損害査定に労組が組織され韓国労総傘下の公共連盟に加入した。サイバーセキュリティ企業のアンラボでも昨年８月に会社設立から２３年ぶりに韓国労総傘下の労組が作られた。
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中央日報は、今の問題は雇用市場の最も弱者である臨時職・日雇いが、最低賃金引き上げや非正規職の正規職化などをはじめとする「雇用政府」の急激な推進で直撃弾を受けたという点都指摘する。雇用保険統計が全数調査に近いからといって標本統計の経済活動人口調査を軽視するのも問題で、雇用保険統計には雇用保険に加入した労働者だけが入っていて、自営業者は抜けている事のほうが重大な問題となる。雇用保険加入対象でない週１５時間未満の超短期間労働者と雇用保険の死角地帯にある労働者も除外されており、雇用保険の被保険者数が増えたから雇用が増加したというのなら、失業手当の受給者が過去最多になった点はどう説明するのだろうか。

韓国と言う国の雇用政策はかみ合わない。最低賃金を上昇し、尚且つ今まで守らなかった企業システムを変えて、一気に賃金上昇率が上がった。最低賃金を守ってこなかった企業システムの悪さを、政府は認識していない事のほうが問題だろう。

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