韓米防衛費分担金「１０億ドル未満・有効期間１年」で妥結へ

在韓米軍駐留費用などを含む第１０回韓米防衛費分担金協定（ＳＭＡ）が早ければ今週中に妥結するようだと３日、外交担当の高官が伝えた。分担金総額は１０億ドル（約１０９５億円）未満、協定有効期間は１年になる見通しだ。外交筋は「韓米間で総額に関する意見を大きく調整しており、近く終えられるようする」と話した。

韓米が最も激しく対立していた分担金総額は１０億ドル未満に枠組が決まったという。これまで「１兆ウォン（約９７８億円）を超えることはできない」という韓国と「１０億ドル未満は受け入れられない」という米国がそれぞれ一歩ずつ譲歩した形だ。昨年の第１０回会議で韓国は前年度総額（９６０２億ウォン）比４．１％上げた９９９９億ウォンを、米国は総額１２億５０００万ドル（約１兆４１００億ウォン）を要求してきた。

協定有効期間は米国側が主張してきた１年が貫かれたことが分かった。韓国は３～５年で物価上昇率水準の引上げを、米国は毎年の交渉、７％の引上げを主張してきた。

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終盤まで異見を調整できずにいた防衛費交渉が急速に終結を迎え、２月末に予定されている第２回朝米首脳会談を念頭に置いてのことではないかという分析も出ている。
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韓国がこれまで分担金総額として提示してきた9999億ウォン(約971億円)台、すなわち「1兆ウォン未満」の分担という象徴性の見直しもあり得るという方針を決めていたようだ。最終交渉では有効期間の折衝に焦点があてられるものと見られる。大統領府が、米国側が提示した10億ドルを受け入れる用意があるとしていた。

一方でトランプは、金額にあった在韓米軍数にするのではと言う考えもある。つまり縮小に向けた動きと言うわけだ。最終的に分担金が決まっても、在韓米軍縮小問題は残るわけで、トランプ流の動きは分担金決定後も安心はできない。