韓国経済News

韓国では1月に40－50代の失業者数が過去9年で最多となる水準にまで急増したことが判明した。韓国政府は先月の失業者増加要因として、高齢者による求職の急増を挙げたが、それよりも広範囲に失業が増加したと言える。韓国統計庁が今月13日に発表した1月の雇用動向によると、韓国経済の中枢の役割を果たしている40－50代の失業者数が前年比で6万7000人増え、35万9000人を記録した。1月としては世界的な金融危機直後の2010年（36万2000人）以降で最多だった。

韓国政府は1月の失業者が全体で前年同月に比べ20万4000人増え、過去19年で最多の122万4000人を記録したことを受け、高齢者の雇用創出事業を要因に挙げた。通常2月に開始してきた同事業を1月に前倒しで実施したことによる影響だとの説明だ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は「今年は高齢者の雇用創出事業を例年よりも早く開始したため、募集過程で高齢者が求職活動を開始し、経済活動参加率と失業率が同時に上昇した」と指摘した。

政府の説明は、冬季に仕事を休んでいた高齢者が募集広告を見て仕事を探し始め、就職先が見つからなかったケースが失業者として統計に反映されたというものだ。60歳以上の失業者は31万9000人で、前年同月の18万人から13万9000人増えた。

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しかし、40－50代の失業者が急増するなど高齢者の雇用創出事業だけでは説明不可能な失業者も相当いる。60歳以上を除く15－59歳の失業者を見ても、前年同月に比べ6万5000人増加した。60歳以上を除く失業者は2016年1月（6000人減）、17年1月（2万7000人減）と減り続けた後、18年1月にも6000人の増加にとどまっていた。
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韓国の失業率は数値ならべでしかない。失業率の算定には含まれない、就業しようとしてもきないでいる人たちとなる「就業希望者」もかなり多い。また体感失業率の値もメディア事ばらばらである。就職をあきらめた人たちはさらに多いわけで、規模の小さい零細企業の実態の詳細もつかんでいない。零細企業数の倒産事例をメディアは掲載するが、統計データーとしては取得していないので不明点が多い。倒産すれば仕事は無くなるわけで、高齢者に多いのも事実。個人事業主の破たんも多いはずで、統計に表れていない人数のほうがはるかに多いと考えれば、体感失業率は３０％前後になり、謝金してまで訪日する韓国人の数を勘案すれば理解しやすい。

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