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政府「韓国のキャッチオール、日本より厳しい…日本は局長級協議に応じるべき」

「キャッチオール制度をはじめとする韓国の輸出管理に問題がある」として、輸出規制を強化している日本政府の主張が、事実と異なるという根拠が相次いで出ている。両国のキャッチオール法令と運用方式を比較してみると、武器の製造・開発に使える物品輸出を防ぐための「事前予防統制」制度の場合、韓国の方が日本よりきめ細かいことが分かった。米国のある非営利機関の研究でも、韓国の戦略物資貿易管理制度は17位、日本は36位だった。韓国政府は、日本に局長級協議会を早期に開催するよう書面で要請した。

パク・テソン産業通商資源部貿易投資室長は17日、政府世宗(セジョン)庁舎で記者団に対し、韓国と日本のキャッチオール制度について説明した。キャッチオールとは、ワッセナー協定など4大国際戦略物資統制体制が定めた輸出統制品目(1735個)ではないものの、武器の製作・開発またはテロに活用できる品目について、各国が補完的に運用する「非戦略物資の輸出統制制度」だ。韓国と日本の企業は、輸出先が武器に転用される状況では、政府の輸出審査および許可を受けなければならない。

政府の許可を受けなければならない“要件”を綿密に検討すると、日本は韓国より緩やかだ。韓国企業は友好国であるホワイト国(29カ国)に輸出する場合も、通常兵器に輸出品が転用される可能性がある際には、政府に購入者や最終荷受者、使用者、最終用途を把握し報告したうえで許可を受けなければならない。

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しかし、日本企業はホワイト国(27カ国)に輸出する際は、キャッチオール規制を一切受けない。キャッチオールは、兵器製作などに使われるすべての品目(all)を、誰がどこに使うかを確認し、統制(catch)しようとする制度だ。
http://japan.hani.co.kr/

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日本の規制に文句をつけて、自国の規制を主張している様では困る。規制合戦することが目的ではない。韓国は緩やかだから、武器輸出のみならず密輸が増加するのだろう。日本の規制よりは自国の規制の甘さを見直したほうが良い。別に日本は困るわけではない。武器輸出を加速する韓国。瀬取りが増加する韓国。規制だらけの国は、規制を守る習慣も無いわけで、面倒やことは他国まかせとなる。自分たちの貿易であるから、しっかりと自分たちで考えればよい。

日本のキャッチオール制度に文句をつけ、自国のキャッチオール制度を主張する韓国政府。筋が違うのではないのか…。

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[ 2019年07月18日 10:17 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
証拠を見せろ
規制の決め事よりも、規制実行の実態が問題だから、
この発言は、「さあどうだ、韓国の北支援があるというなら
証拠を見せてみろ」と居直っている。

瀬取りに関与するのは、どうも韓国だけではない。東アジアの海洋通商の中で、
瀬取りは現在もっとも利益が大きい商売のようだ。いろんな国の船が参入している。
日米の瀬取り監視に参加する5か国
オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランス、英国

韓国だけがやっているとみられているから、韓国はおもしろくないだろう。


[ 2019/07/18 11:29 ] [ 編集 ]
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