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ファーウェイ（華為）の創業者・任正非（レン・ジョンフェイ）氏は26日、「ファーウェイは自分たちのもつ5G移動通信技術のライセンスを米国企業に授与し、ファーウェイ製品のセキュリティーに対する各界の懸念を解消したいと考えている」と述べた。参考消息網が伝えた。

ロイター通信が伝えた任氏の話によると、「競争相手が育つことを恐れていないし、このような提案にはチップの設計を含む技術が含まれる可能性がある」という。

香港紙「信報財経新聞」のサイトによると、任氏は米英の科学者や学者との対話の中で、「欧州、韓国、日本などにはそれぞれ独自の5G技術があるが、米国にはないため、ファーウェイは5G技術の独自ライセンスを米国企業に授与することが可能だ。これにはソースコード、ハードウェアの技術、測定・制御、引き渡し、製造の経験が含まれ、さらにチップの設計のライセンスを授与する可能性もある。授与された企業は世界中でファーウェイと競争できるようになる」と述べた。

任氏は5G技術のライセンスを米国企業に授与するのはなぜかという質問に対し、「将来は欧州、日本、韓国、米国の企業と同じスタートラインに立って競争を展開したい。ファーウェイには勝てる自信があるので、ライセンスを開放することにも自信がある」と答えた。

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任氏は、「ファーウェイが5G技術の独自ライセンスを西側企業に授与すれば、強い競争相手を引き入れることになり、当社社員の緩みを許さなくなる。強いライバルの出現を心配してはいない」と述べた。　日本経済新聞の報道では、任氏は26日、「ファーウェイは米国のサプライヤーがいなくても生き残れる。すべての5G設備は代わりのサプライヤーが見つかったからだ」と述べた。
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華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）は26日、次世代通信規格「5G」の技術を外部に販売する方針について、「1社に独占的にライセンス販売する。それは米国企業であるべきだ」と強調している。日本経済新聞は、26日に広東省深圳市の本社で開いた有識者との対談で、米政府は安全保障上の懸念を理由に5G通信網からのファーウェイ製品の排除を同盟国などに呼び掛けており、技術の外販を検討する姿勢を示すことで、懸念を払拭する狙いもあるとしており、実現するかは不透明だと伝えている。

中国政府は2017年11月に、自動運転、スマートシティ、医療映像、音声認識の4部門からなる人工知能（AI）国家プロジェクトを認定し、着実な成果を挙げている。また、2025年までに国内の全世帯の80％に、ワイヤレスの5G機器やサービスの利用に不可欠な光ケーブル通信を普及させる計画を実行し、広大な国土の高速データ化を急ピッチで進めている。2015年以来の中国の5Gインフラ投資は、米国の投資額を240億ドル（約2兆6690億円）も上回っており、米国の3万基に対して35万基の基地局を建設、建設済総数は米国の20万基に対し、中国が190万基に及ぶ。この先、中国はさらに4000億ドル（約44兆4838億円）相当の5Gインフラ投資を行うとされる。

一方でファーウェイ排除の動きは、アンドロイド後継としてグーグルが開発中のFuchsia（フューシア）OSをしのぐスマホOSをファーウェイが開発し世界に広め、Playストアのアプリ以上に魅力的な海外向けの中国製アプリを提供し、臥薪嘗胆と自力更生で5G基地局や通信機器の部品も自給自足できるようになれば、ファーウェイはピンチをチャンスに変えることができるが…。