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韓国経済研究院は29日、半導体、機械、石油化学、ディスプレー、繊維など韓国の9大輸出主力品目の韓中日のシェア見通しを示し、2024年には中国が8品目でトップに立つと予想した。現在中国は韓国がシェア首位のメモリー半導体、日本がトップの自動車を除く7品目でトップシェアだが、5年後には自動車でもトップに立つとの予想だ。

同院は「鉄鋼、造船、自動車、情報通信など韓国の主力産業は20年余り前に日本の主力産業だったが、現在だけでなく、将来にも中国が圧倒的な優位を占めると予想される」とした。

2000年時点で一般機械、エチレン、粗鋼、船舶受注、通信機器では日本が、液晶ディスプレー（LCD）では韓国が首位だったが、現在はこれら全てで中国が首位の座を占めている。24年にはメモリー半導体を除く全品目で中国が首位に立つとの見方だ。

中国はシェアだけでなく、技術競争力でも韓国と日本を猛追している。韓国を100とした場合の3カ国の技術競争力は、2000年時点では日本（113.8）、韓国（100）、中国（59.6）だったが、6月末現在では日本（102.8）、韓国（100）、中国（79.8）の順で技術力の格差は縮まった。24年には中国（89.1）、韓国（100）、日本（97.4）に迫るとみられる。

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産業別では中国は無線通信機器（96.3）、鉄鋼、ディスプレー（91.7）、繊維（91.1）、船舶（90.9）など5年後には韓国の技術力の90％以上の水準にまで追い付くとみられることも分かった。
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創業からたった2年間という短期間でバイトンが急成長した背景には、中国政府が2019年から施行するNEV（新エネルギー車）の販売強化政策によるEV市場の底上げがある。2019年は中国自動車販売台数の10％、2020年には12％をNEV対象車とすることを自動車メーカーに義務付けた。そのため、中国地場、日系と中国地場の合弁企業、そして欧米メーカーは新型EVの開発を急いでいる。さらには、EV需要を見込んで新規参入するEVベンチャーが後を絶たない。

実はこうしたEVバブルは、2010年前後にも中国で発生している。日系メーカーは当時、十城千両をきっかけとして中国でのEVや燃料電池の普及を検討していたため、中国政府から「はしごを外された」気持ちになった。そうした苦い過去が影響して、日系メーカーは今回のNEV法に対して慎重な姿勢を崩さない。NEV法はZEV法と同様に、EV、燃料電池車、プラグインハイブリッド車などに、環境対応の係数をつけたクレジット方式を採用している。

バイトンは2020年末までに、中国全土で20～30カ所の直営店を開業する予定だ。こうした販売手法は、ライバルのテスラを強く意識したものであることは間違いない。ただし、テスラは足元で「モデル3」の量産化に苦慮し、人員削減を表明するなど先行きは不透明だ。技術はあっても量産となると単純ではないのが自動車メーカーの難しさでもある。バイトンはテスラとは違って、すんなりと量産化に成功できるのか。その思惑通りに進むかどうかで、中国の自動車市場における勢力図は変わってくる。