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中華人民共和国成立70周年祝賀行事プレスセンターで29日に記者会見が行われた。商務部の鍾山部長、王受文副部長（国際貿易交渉副代表）、銭克明副部長が、「よりハイレベルの開放を推進し、ビジネスの質の高い発展を促進する」ことに関連した状況を紹介するとともに、記者からの質問に答えた。人民日報が伝えた。

鍾部長は、「この70年間、中国には天地がひっくり返るほどの変化が起こり、ビジネス事業も輝かしい成果を上げた。特に中国共産党第18回全国代表大会（十八大）以降、中国の経済貿易大国としての地位が一層確固としたものになり、ビジネスの質の高い発展が安定的に推進され、経済や社会の発展のために重要な寄与をしてきた」と述べた。

こうしたことは主に次の5点に体現されている。
1つ目は消費水準の大幅な向上だ。70年間の発展を経て、中国の消費・サービスの供給はますます豊富になり、消費規模は絶えず拡大し、社会消費財小売総額は1952年の277億元から、2018年は38兆元に増加し、中国は今や世界2位の消費市場となっている。

2つ目は対外貿易が世界一になったことだ。中国の輸出入総額は50年の11億3000万ドル から18年は4兆6000億ドルに増え、中国は世界一の貿易大国になった。これと同時に、貿易構造が最適化を続け、電気機械製品、ハイテク製品が輸出の主力製品になり、民間企業が対外貿易の中心になった。

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3つ目は外資導入が世界のトップレベルになったことだ。経済特区や開発区から自由貿易試験区、自由貿易港へ、ポジティブリストからネガティブリスト管理へ、「外資三法」（「中外合弁経営企業法」、「外資企業法」、「中外合作経営企業法」）から 「外商投資法」へ、中国の開放のドアはますます大きく開かれ、ビジネス経営環境はますます優れたものになり、中国は外資系企業に人気のある投資先になった。外資導 入規模も拡大を続け、18年の外資導入額は1383億ドルで、世界2位だった。
詳細はこちら　https://www.recordchina.co.jp/b748768-s10-c20-d0046.html

日本の状況は、「新貿易立国論」では「日本はもはや貿易大国ではない」と伝えている。人口規模では世界の3％に満たない日本が、1980年代半ばには世界貿易の輸出シェアが10％台に迫っていた。工業製品に限れば約15％。しかし2016年度には4％にまで低下している。貿易収支も11年には、東日本大震災の影響もあって31年ぶりに赤字に転落。２０１８年は黒字を回復したが、黒字幅は震災前の半分程度。自動車を中心とする輸送機器や生産機械などの一般機器、電気機器、化学品の黒字がいずれも縮小傾向にある。

それでも米国の輸入全体における日本のシェアは1986年の22％から30年後の2016年には6％まで縮小している。85年から92年までは米国最大の輸入国は日本だった。16年では中国、メキシコ、カナダに次ぐ第4位。日本製品の競争力低下の原因は経済のグローバル化を背景にした中国などの新興国、途上国の台頭。中国の対米輸出額は16年で4820億ドルと日本の3倍以上、貿易黒字も3660億ドルで5倍以上と存在感を示している。

地理的な場所にこだわらず日本の生産力を生かす『メイド・バイ・ジャパン』を追求する時期にきている。注目したいのがASEANにおける生産拠点の集積で、生産面だけでなく、現地で新しいビジネス関係を発掘する権限とミッションを与える必要がある。日本銀行の統計でみたASEANに対する直接投資累積額は、約11兆円で中国を大きく上回る。主要国の首都圏周辺の工業団地に集中的に投資しているのが特徴で、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの現地法人の経常利益は合計1兆7500億円と、全世界における日系企業の海外事業の18％を超えている。

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