韓国経済News

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝がレバノンに逃走した事件で、日本側も反撃に出る。国際的な包囲網でレバノン政府に追い込みをかけ、カネや情報戦でゴーン被告のあぶり出しを図る手法もあると専門家は指摘する。

東京地検は５日、斎藤隆博次席検事名で「わが国の司法手続きを殊更に無視した犯罪に当たり得る行為で誠に遺憾」とコメントを出した。　一方、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて被告の身柄拘束を求める「国際逮捕手配書」について、ゴーン被告が滞在するレバノンの検察当局者は５日、「正式な捜査協力要請は届いていない」と共同通信に明らかにした。「手続き上の不備」があり受け取っていないと述べるなど、のらりくらりぶりがうかがえる。

レバノンで有力者の保護下にあるともいわれるゴーン被告だが、秘密裏の逃走劇では派手さも目立った。　米ウォールストリート・ジャーナル電子版などによると、ゴーン被告は、米陸軍特殊部隊グリーンベレーでの活動経験を持つ米民間警備会社の男ら２人と経由地のトルコのイスタンブールまで同行したとされ、現地メディアは、脱出費用が２０００万ドル（約２２億円）以上かかったと伝えた。

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ゴーン被告は声明で「有罪が前提で、基本的人権が否定されている」と日本の司法制度を批判しているが、その言葉と大きく矛盾する行動も見せていた。逃亡に関与したとされる航空会社の幹部が「拒否すれば家族に被害が及ぶ」と脅迫されていたのだ。各国もゴーン被告を見逃す様子はない。トルコの検察当局がプライベートジェット２機の操縦士４人と運航会社「ＭＮＧジェット」の幹部１人を逮捕したほか、フランスのルメール経済・財務相も、仏自動車大手ルノーと日産の企業連合統括会社が捜査対象となる可能性があると述べた。
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高野弁護士はブログの中で、ゴーン被告が東京拘置所に拘禁されている段階から「そんなことで公正な裁判は期待できるだろうか？」などと、日本の司法制度に繰り返し、疑問を呈していた。同弁護士は「テロリストも盗人も政治家もカリスマ経営者も、みんな逮捕されたら、23日間拘禁されて、毎日5時間も6時間も、ときには夜通しで、弁護人の立ち会いもなしに尋問を受け続ける。罪を自白しなかったら、そのあとも延々と拘禁され続ける。誰もその実態を知らない」と日本の事情を説明した。と各紙報じている。

だが、私的に日産と言う企業を利用した悪人である。同情の余地はない。だがいまさらながら大きな疑問がある。日産の役員連中にも問題はあるはず。ゴーンの私的流用を知ら無いはずはないと思うが。むしろこの事を見すごしている気がするが。

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