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新年早々衝撃的なニュースが飛び込んできた。米軍がイラクの首都バグダッドで、イランの精鋭部隊・革命防衛隊の実力者ソレイマニ司令官らを空爆によって殺害したという。米国は「防衛措置」だと主張するが、イラン側は報復を予告。両国間の緊張がさらに高まり、偶発的な衝突によって制御不能の混乱に陥る恐れがある。

2018年5月にイラン核合意から離脱したのに続く、トランプ大統領による単独行動主義的な動きといえる。「米国民を守るため」と説明する今回の攻撃の結果、米イラン間の仲介を模索する欧州や日本の外交は一段と難しくなろう。

イラクでは数カ月前から、米軍がロケット弾などによる攻撃を受けてきた。米国は「イランが主導している」として抗議していたが、昨年12月27日にイラク北部のキルクーク近郊であった攻撃で米国の民間人1人が死亡し、米軍兵士4人が負傷したことで、一気に緊張が高まったようだ。米側はイスラム教シーア派の武装組織に報復の空爆を行い、31日にはこの組織のメンバーらがバグダッドの米大使館の壁に放火したり、投石したりした。ソレイマニ司令官の殺害も、この延長線上にあるとみられる。

元々、米国とイランの緊張を高めたのは、国際的な核合意から一方的に離脱したトランプ米大統領だと考える。イラン産原油の禁輸などの制裁を復活させ、軍事的な圧力も強めてきた。11月の大統領選を控え「成果」を示したい狙いもあるかもしれない。

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イランの指導部は司令官殺害を受け、米国に報復措置をとる構えだ。トランプ政権は米兵3500人程度を中東地域に追加派遣する方針だと米メディアが伝えたが、双方とも自制してもらいたい。国連のグテレス事務総長は米軍によるソレイマニ司令官殺害に関して「新たな湾岸戦争に世界は耐えられない」との声明を発表。米国とイランに平和的な解決を呼びかけ、「指導者は最大限の自制が必要」と訴えた。各種市場への悪影響も広がっている。原油価格や金相場が急騰、米国ダウ平均株価が大幅に下落した。中東情勢悪化への警戒感から、投資家心理が弱気に転じており、週明けの東証株価にも波及しそうだ。理由はともあれ軍事衝突だけは回避すべきである。米国、イラン双方に精通する日本がこういう時こそ仲介役を果たせないだろうか。今こそ安倍晋三首相の出番と考える。
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米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害は、両国に深刻な報復の連鎖を招く可能性が高い。革命防衛隊幹部は中東にある米関連施設やホルムズ海峡を航行する船舶などが攻撃対象になると発言している。トランプ米政権は中東に米兵を増派する検討に入った。対話のチャネルがない両国が、レッドラインを越えてはならない一線を互いに見誤り、偶発的に衝突するリスクが高まるわけで注意が必要だ。

イランによる報復はイラクやサウジアラビアにある米国の施設が標的となる可能性を専門家は指摘する。革命防衛隊幹部はイスラエルの都市テルアビブも攻撃対象の候補と明言している。中東各地に展開する親イラン民兵組織が手足となる可能性もあり、軍事的衝突が幅広い地域に広がるおそれもある。数日中に公表するイラン核合意の義務停止「第5弾」にもウラン濃縮レベルの大幅な引き上げなど強硬策を盛り込む懸念がある。

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