韓国経済News

政府は、今年の通常国会を２０日に召集する。与党側は今年度の補正予算案や、新年度予算案を早期に成立させたい意向だ。これに対し、野党側は自衛隊の中東派遣中止や、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」について追及する構えだという。一体、憲法改正の議論はどこに行ってしまったのか。

先の臨時国会では、衆院憲法審査会で約２年ぶりに自由討議が開かれたが、実質議論はほとんど進まなかった。憲法改正に意欲をみせる安倍首相の総裁任期が２０２１年９月であることを考えれば、与党は相当焦らなければならないはずだ。刻一刻と時間が少なくなっているにも関わらず、なぜこんなにも動きが鈍いのか。　共同通信の最新世論調査では、安倍内閣の支持率が６・６ポイントも上がって４９・３％だった。左派野党は昨年の臨時国会で「桜を見る会」ばかりを追及し、左派メディアも大疑獄のように伝えた。国内外の情勢が混迷するなか、国民の多くは安倍内閣を支持している。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の同様調査では、憲法改正に「賛成」との回答は４４・８％で、反対を４ポイント上回っていた。左派勢力の批判を恐れる必要はない。もっとダイナミックに憲法改正の必要性、緊急性を国民に訴えるべきだ。

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自民党は７日、憲法改正を推進するためのポスターを発表した。正直、がっかりした。こんな地味な宣伝ではダメだ。国民に憲法改正の必要性や緊急性を認識してもらうには、新聞やテレビ、ネット、映画など、あらゆるメディアを駆使して、大規模な予算を投入しなければならない。現行憲法は「戦勝国によるペナルティー」「不平等条約」といえる第９条を受け入れさせられた。それで、中国の軍事的覇権主義に対抗できるのか。北朝鮮の脅威に備え、拉致被害者を奪還できるのか。本当の意味での同盟国を得られるのか。政府は論理的に国民に説明する必要がある。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200117/pol2001170001-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop



今の日本政治は、システムも古く高齢化社会に入り、自民党員も平均年齢も高く、若さに欠ける。また野党のレベルも低く、安倍政権潰しばかり実施する。野党にも決められた業務がある。いつしか野党は政治資金調査の警察と化し、大臣になれば、その政治資金ばかりを調査し、次々問題を提示する。勿論大臣レベルにあるのかと言う事もあるのだが、何年も前の政治資金問題を取り上げる。なぜ今頃なのかという事のほうが問題であり、さっさと政治資金規正法の改革を実施するべきだろう。

安倍政権潰しばかりを実施している野党には桜を見る会に誇示するだけでしかないのでは、野党の業務すら遂行出来ない。良いシステムを提示し、政治資金で問題が発生しない様にするべきことが野党の業務であり、それが怠慢な自民党連中の動きを改革することでもある。システムの改善提案すべき重要な業務を背負う野党は、今では過去をさかのぼる政治資金調査機関と化している。これでは政治は前に進むはずもない。

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