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「危機は終わっていない、常に別の顔をして訪ねてくるだけだ」。米コロンビア大学のアダム・トゥーズ教授が２００８年の金融危機を分析した『暴落』で下した結論だ。ゼロ金利と量的緩和でその場をしのいだだけで根本的な不安は相変わらずだと警告した。トゥーズ教授は１月「近い将来にそれほどの破壊力がある衝撃は発生しないだろう」としながら、「もし『心臓まひ』級の衝撃がまたくるならば中国発になる可能性が大きい」とした。

その上で中国のシャドーファイナンスを不安の震源と指摘した。結論から言えばトゥーズ教授の予言はわずか２カ月もたたず半分以上間違った。中国発の危機だけ合っていたが、新型コロナウイルスが「別の顔」であるだろうとは想像さえできなかった。そしてその衝撃はすでに２００８年の危機水準を上回っている。 世界は政策金利をゼロ水準に下げるのが大勢だ。無制限の量的緩和も忘れない。米国は２兆２０００億ドルの景気浮揚策を通過させた。過去最大規模だ。窮地に追い込まれた企業を救済するだけでなく、失業保険（２５００億ドル）も増やして個人に２５００億ドルの現金まで投入する。全方向の財政散布だ。

これに押され株価と為替相場が急反騰した。２月に過去最高の２万９５６８．５７ドルから３９％暴落したダウ平均は１８％以上反騰した。先を争ってドルを確保するため２０日に１０２．９９まで沸き上がったドルインデックスは９９．３と安定を取り戻した。これに対して専門家らの診断は交錯する。「中央銀行が前面に出て恐怖は徐々になくなり底を確認した」という安堵感が広がっている。

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これに対し「さらに深い長期的下落の直前に現れる一時的に戻る現象」という見方もある。技術的反騰という悲観論だ。連日ニューヨーク市場が大きく揺れソウルの金融市場も一緒に踊っている。米国の新型コロナウイルス感染者が１０万人を超え実態経済もけいれんを起こしている。米国の２月１５～２１日の失業保険請求件数は３２８万件で、１９８２年のオイルショック当時の６９万件より４倍以上増えた。 悲観論者であるニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、「Ｖ字型景気回復どころかＩ字形に急転直下する大恐慌がくるかもしれない」と警告した。
https://japanese.joins.com/JArticle/264295

中央日報は二点の警告を掲載している。一つは、最も深刻な波及経路は企業の連鎖倒産だ。新型肺炎により主要企業の格付けが垂直落下している。ＧＭとフォードの格付けも「投資非適格」に急落した。現在米国社債の５１％がかろうじて投資適格なＢＢＢという状況だ。もうひとつの波及経路は資産市場の萎縮だ。景気低迷で所得が落ち込めば不動産や株式など資産市場にも否定的影響を及ぼす。特に韓国の場合、資産の７４％を占める不動産が揺らげば１６００兆ウォンを超える家計向け貸付全体が危険になる。

遠からず金融ショックよりさらに恐ろしくむごい実体経済の津波が押し寄せるだろうとしている。だが新型コロナウイルスの影響もあるが、そもそも企業技術の限界にきているわけで、成長戦略がなければ無理。企業の一番難しい部分となる。財閥経営では単に日本技術の伝授と企業買収だけでは限界と言う意味だ、自社システム構築と管理面の低下は、社員教育に直結する。さらに新産業への道筋を同時に進めるべきことが、結局は利益を求めて同じことを繰り返すだけとなる。所得主導成長など誤った政策と言うがそれ以前の問題であり、むしろ企業側の問題が大半を占める。

政府は単に理想を語るだけでしかない。企業のマーケティング手法のみならず、売れる商品開発と製造技術が無いのでは、問題だ。所得主導も、最低賃金云々よりは、企業業績の低迷であるから、企業の既存産業の成長が限界にきた以上、新産業への展開は不可欠。新産業には既存技術を利用し新たな付加価値産業を見出すことにある。単に政府の経済政策の問題だけではない。

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