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年商700億ウォン台の自動車部品メーカーJ社は最近、国策銀行に融資を断られた。銀行側はJ社の信用格付けが「ダブルBマイナス」であることを挙げ、追加融資はできないと説明した。J社は今年返済期限を迎える80億ウォン（約7億円）の融資も返済を迫られる。しかし、返済に充てる資金どころか運転資金も足りない。現代自動車から新車部品を受注できれば持ちこたえられるが、それには80億ウォンの設備投資が必要だ。今回融資を得られなかったことで資金難の悪循環に陥った。

一時売上高が1000億ウォンを超えていたJ社は、2016年に韓国への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対し、中国が報復に出て、現代自の業績が悪化したとの同時に経営が傾いた。最近3年間に最低賃金が33％上昇し、今年は新型コロナウイルスの影響まで重なった。J社関係者は「韓国政府の100兆ウォン金融パッケージは自社のような中小企業には絵に描いた餅だ。いくらアイデアを絞り出しても答えが見つからない」と話した。

韓国の基幹産業である自動車産業を支えている部品業界が危機を迎えている。THAAD問題と人件費上昇による経営難で、可能な限りの担保を差し入れ、融資を受けて持ちこたえているが、コロナ事態まで重なり、資金源は断たれてしまった。韓国自動車産業協会によると、国内の自動車部品メーカー3365社のうち94社は信用格付けが「ダブルB」以下の投資不適格レベルだった。ダブルBより低い「シングルB」のメーカーだけで84％（2836社）を占めた。

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協会関係者は「政府が最近設定した特別金融支援（P-CBO、中小企業特別融資）もダブルBの格付けでようやく融資を受けられる。一部の大手部品メーカーを除く大半は担保や保証がなければ融資を利用できない状況だ」と指摘した。　産業への波及効果が大きい自動車産業の根底が揺らぐ懸念は高まる一方だ。自動車産業は直接、間接的に180万人を雇用する代表的な基幹産業だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/22/2020042280010.html



経営難に苦しむ企業が相次いで政府と産業銀行を相手に資金支援を要請している。産業銀行はアジア通貨危機や韓国通貨危機で、一時的に不良に陥った企業の援助と言う役割をしてきた。1954年、韓国産業銀行法によって設立された特殊銀行で、産業金融債券を独占発行し、個人向けより企業向けの金融を中心とした銀行で、日本のみずほ銀行が融資している。

しかし今の韓国企業では、融資しても利息すら払えないわけで、自国政府が公的資金を投入するしか方法は無くなる。税金投入でさらなる大増税を強いられる。がこれも限界であるから、政府も産業銀行も企業への融資は無理。従ってコロナウイルスでの低迷でとどめ打ちとなる自国中小企業規模では手の打ちようが無い。なので韓国政府はすべて政府傘下企業とするしか道はない。

文政権は、これを経済対策と言う名目とするだろう。　単に国の崩壊を止める手段でしかない。一方政府負債の対応策は無い。外責であるから利払いが止まればその時点でアウトとなる。

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