韓国経済News

日本の警察が生物化学兵器の製造など軍事目的に転用可能な装備を韓国に不正輸出した疑いで、日本の粉体機器メーカーの代表ら同社の３人を逮捕した。２６日の共同通信、ＮＨＫなどによると、日本警視庁は生物兵器の製造に使用可能な「スプレードライヤー」（噴霧乾燥装置）を韓国に無許可で輸出した疑い（外国為替及び外国貿易法違反）で、横浜にある製造メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら３人を逮捕した。この装置は２０１３年から日本経済産業省が規定した「輸出貿易管理令リスト」の規制対象に含まれている。

日本の警察によると、大川原社長らは２０１８年２月２１日、輸出規制品目であることを知りながらも許可を得ずスプレードライヤー１台（約８００万円）を化学製品を製造する韓国の大企業に輸出した。製品は神戸港を出発して韓国釜山（プサン）港に入ったが、当時、同社は税関に製品が輸出規制品目に該当しないと申告していたことが分かった。装備を輸入した韓国企業がどこかは公開されていない。

スプレードライヤーは液体を霧状にして乾燥させ粉状にする装置で、普通は食品や医薬品の製造に使用される。しかし高性能製品の場合、生物兵器の製造などに活用される可能性があるという。共同通信は警視庁がスプレードライヤーを輸入した韓国企業がこの装備をリチウムイオン電池の製造に使用したとみて捜査中と伝えた。

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今回逮捕された３人は２０１６年６月、中国上海にあるドイツ系の企業に同じ物品を輸出した際、税関に規制品目でないと虚偽申告して３月に逮捕され、今回は「再逮捕」となる。今回の逮捕は韓国政府が日本に要求した輸出規制の答弁期限を５日後に控えた時期だ。日本政府は昨年７月、韓国に対する戦略物資輸出管理を前に出しながらＥＵＶ（極端紫外線）用フォトレジスト、高純度フッ化水素（エッチングガス）、フッ化ポリイミドの３品目に対する輸出規制を断行した。韓国政府は今月中旬、「日本が提起した理由はすべて解消された」として、今月末までに輸出規制問題の解決案と立場を明らかにするよう日本政府に要求した状態だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/266363?servcode=A00§code=A10



韓国の産業通商資源省は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の不正輸出について、２０１５年～今年３月に１５６件が摘発されたと明らかにしている。日本政府は「不適切な事案があった」ことを理由に半導体材料の輸出規制を強化したが、韓国側の発表には輸出管理が適切に行われていることを強調する狙いがある。不正輸出、１５６件を摘発したところで自国政府自身が不正輸出を実施している様では話は別となる。

今の韓国は追いつめられるほどに、何をするかわからない。最近政府負債の記事を掲載しているためか、韓国メディアも自国政府負債を取り上げ始めている。やはり韓国政府負債の外責と言う部分で、拡散されることを恐れているのは事実。まして韓国が崩壊に近づいている実態があるだけに、日本への反発は強まるばかりとなる。だが残念なことに新型コロナウイルスで日本自体が大低迷となり、それどころでは無いことが、韓国を無視できる状態にあるわけで、韓国政府としては日本政府の冷たい反応にいずれ焦りだすのは目に見えている。

だが日本政府は韓国が崩壊しても無視で良いわけで、米国傘下の韓国である。米国に責任を取らせる動きは非常に重要となる。米国外交のレベルの低さと自国だけ良ければ良いという米国と言う大国の我儘にもほどがある。確かに中国は横暴だが、世界経済をアジアが先導し、開発或いはドル市場と言う位置を持つ米国が、単に自国都合では、世界は協力的にはならないだろう。なのでそれを仲介できる唯一の国が日本だったはずが、安倍首相は日本国民を欺いた格好だ。

今態度対応を改めても円安時期にのっかり、アベノミクスと言う言葉がまかり通り、成長戦略への期待は大きかったが失敗に終わった。結果彼は何も実施できていない。ロシアとの領土問題にせよ、中国との領土問題にせよ、何一つ前に進んでいない。非常に残念だが、日本国民は早くみ切りつける必要がある。一方韓国政府の不正輸出を止めるための日韓貿易規制であるから、実績を作り上げるには数年かかるのが当たり前。今日明日でホワイト国解消などありえない。

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