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韓国の製造業45%がコロナ大流行期より「今が深刻」、現場従業員は悲痛「給料が減った」

2020年6月21日、韓国・中央日報は、韓国の製造業の約半数が、新型コロナウイルスの感染状況が深刻だった3~4月よりも現在の方が困難を感じているとの調査結果が出たと報じた。 大韓商工会議所が21日に発表した「ポストコロナ企業の対応の現状と政策課題調査」によると、製造業308社中45.2%は「3~4月よりも現在の方が経営環境が悪化している」と回答した。「3~4月と同様」は46.3%、「改善された」は8.5%にとどまった。

製造業が現在直面している課題として最も多く挙がったのが輸出(29.2%)で、資金難(27.3%)、国内販売(24%)、調達及び生産(8.8%)、雇用維持(8.8%)の順だった。 大韓商工会議所の関係者は、「3月に同様の調査を行った際には部品調達を課題として挙げる回答が多かったが、今回の調査では輸出が困難と訴える声が目立った」とし、「新型コロナウイルスが世界的に広がったことによる打撃が大きいものとみられる」と指摘している。 また、今年の売り上げ見通しを問う質問には、80%の企業が「減少するだろう」と予想。減少幅が「20%を超えるだろう」と回答した企業は40%に上った。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「韓国の企業は生き残りの岐路に立たされている」「新型コロナによる経済への影響が、最近さらに深刻になってきている。思っていたよりも困難だ」「今が一番つらい時期だ」などと、状況を深刻に受け止める声が多く挙がっている。さらに、「来年は今よりもっと深刻になりそうだ」「大量解雇が行われるよ。企業が持ちこたえるのも限界がある」などと今後を懸念する声も。

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その他、「自動車業界で働いているが、残業がなくなって給料が減った。午後5時半に退勤できるのはいいが、給料が減るのは…」と製造業従事者の切実な声や、「協力し合ってこの状況を乗り越えていけるといい」といったコメントも寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b815614-s0-c20-d0155.html

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過熱する米中貿易戦争が日本企業のグローバルな生産・販売網に少なからぬ打撃を与えていたところに、新型コロナウィルスの感染拡大が供給網の混乱や消費の急減をもたらし、さらには需要が逼迫する医療用品の輸出規制が各国でエスカレートするなど、グローバル・サプライチェーンは今、大きな難局を迎えている。中国からの供給が滞ったことによる日本への影響は深刻だ。2020 年に入って新型コロナウィルスが瞬く間に中国で感染拡大し、1月23日には武漢市で駅、空港、道路などが封鎖され、同市が所在する湖北省では春節の休暇が最終的に3月10日まで延長された。

特に製造業では、中国からの部品調達が滞ったことによる日本所在の自動車工場の停止や、住宅建材の新規受注の停止といった問題が発生した。中国から日本への今年2月の輸入額は、電算機部品、自動車部品、鉄鋼などの工業製品の中間財が軒並み減少し、全体で前年同月比 47%減と大幅に落ち込んだ。日本でも感染拡大を受けて4月7日に非常事態宣言が発出されたことから、一部製造業では一斉休業や生産調整が続いた。さらに一部東南アジアでの部品生産が停止したことにより、再開した中国の現地工場でも製造が滞る事態が発生した。

今回の感染拡大による中国からの供給途絶は一時深刻であった一方で、早期に回復に向かい、逆に欧米や日本で生産活動が停滞するという経過をたどっている。

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[ 2020年06月23日 09:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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