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韓国銀行（韓銀）は２３日、域内多者間為替スワップ「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化」（ＣＭＩＭ）改訂契約が発効したと明らかにした。昨年５月のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３財務相・中央銀行総裁会議ですでに合意していたが、一部の国の承認手続きが遅れ、効力発生まで１年余りかかった。

ＣＭＩＭはＡＳＥＡＮプラス３加盟国が通貨危機に対応して流動性を支援する域内多者間通貨スワップで、２４００億ドル規模で運営される。危機を迎えれば、支援要請国は自国通貨を提供し、支援国は分担金比率に基づき米ドルを提供する。韓国は分担金比率に基づき危機時に最大３８４億ドルを引き出すことができる。

今回の改訂契約は国際通貨基金（ＩＭＦ）連係資金の延長回数や最長支援期間の制限を廃止することで、ＩＭＦプログラムとの連係性を高めた。ＩＭＦとの共同支援が円滑に進むよう、初期段階から金融経済状況、資金需要、政策勧告の必要性について意見交換と情報共有をすることにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/267359?sectcode=340&servcode=300

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2000年5月のASEAN＋3の合意に基づき、2003年（平成15年）までに、日中韓およびASEAN5か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の間で、2国間の通貨スワップ取極が多数締結され、アジア域内を広くカバーする通貨スワップ取引ネットワークが構築された。これは、ASEAN＋3の会議が開催されたタイの地名を取って、チェンマイ・イニシアティブ（CMI、Chiang Mai Initiative）と呼ばれる。

そして韓国銀行は今月２３日、域内多者間通貨スワップ「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化」（ＣＭＩＭ）改訂契約が発効したと報じている。ＣＭＩＭはＡＳＥＡＮプラス３加盟国が通貨危機に対応して流動性を支援する域内多者間通貨スワップで、２４００億ドル規模で運営される。危機を迎えれば、支援要請国は自国通貨を提供し、支援国は分担金比率に基づき米ドルを提供するとしている。

だが本来韓国通貨危機時の事よりは、あくまで他の新興国のためのシステムと言えるわけで、韓国通貨危機時云々と言うのは自己都合すぎるだろう。韓国は本来支援する立場の国である。韓国は分担金比率に基づき危機時に最大３８４億ドルを引き出すことができるというが中央日報も都合が良いことを掲載する。もっとも目先に迫った韓国通貨危機ではあるが…。

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