韓国経済News

韓国政府は6月2日、日本による半導体材料など3品目の輸出管理の厳格化措置は不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを再開すると発表しました。日本が提起したすべての問題について韓国は是正措置を取ったとして、日本側に5月末までに対応策を要求していたにもかかわらず、日本から対案が示されなかったと主張しています。

世界情勢が混迷の度を深め、希望と苦悩が錯綜している今日こそ、国際政治において、各国には、深い考察と行動が求められます。自国を正当化していく韓国の行く末は、どうなるのでしょうか。今回のWTO再提訴の事の発端は、2019年7月に時点に戻ります。日本政府が、韓国向けの半導体など材料3品目の輸入管理を厳格化する措置を発動しました。当時、日本政府は「韓国の輸出管理に不十分な点があり、不適切な事案が起きた」とし輸出の厳格化措置を行っています。これに対して、韓国政府は日本の輸入管理を、元徴用工訴訟判決の対応への報復だと述べています。

日本政府は「報復ではない」とする見方を示しました。さらに、世耕弘成経済産業相(当時)は「不適切な事案」については、「韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではない」と、一歩引いた発言をしました。具体的な「不適切な事案」とは何かは、2019年5月の朝鮮日報の報道が参考になります。韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる情報です。

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朝鮮日報によると、韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、2015年から2019年3月にかけて約4年間で156件にのぼることが明らかになっています。ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、大量に違法輸出されているのです。大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もあります。　北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素もUAE(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていたのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a571cb05ecc5b69155f047533d969af541b71e8

今の文政権は、飽きもせずに所得主導をまだ掲げている。挙句に雇用維持に税金を投入し傘下企業で確保する。税金は無限ではない。事あるごとにすぐ税金を使って対応したがる韓国大統領だが、能力不足だけでなく、そこには韓国と言う国家の問題がある。まず自国通貨の弱さ。そして輸出主体であり、為替依存度の高さ。内需縮小の弱さとなる。

韓国の内需は極めて弱く、貿易輸出額の対GDP比率は100%（補記:2017年度は70%）と『外需完全依存型』の国内市場の弱い国である。日本やアメリカは25%前後となる。日本も韓国も貿易収支は黒字。だが単に国内需要よりも生産力が大きいので海外に物品を輸出し、結果、所得が大きくなっている黒字であり、正確には、単に生産力過剰を意味している。

決定的な違いは一次所得。日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字。日本のように一次所得が黒字ということは海外からカネが入ってくることを意味する。一方、韓国の赤字の内容は、政府予算の赤字。韓国の税収入による政府財源は大体１５兆円前後となる。国内の金融機関が脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。なので外国人投資家に頼るしか無い。政策予算の過半が外債だ。

今の韓国では、この対応は国家予算削減しか方法は無い。地方債務は大赤字であり、老朽化が進み、計画性が無いだけでなく、今現在が通貨危機時状態という事。この状態で米国は在韓米軍分担費を拡大要求している。韓国崩壊は目の前だが、ウォン安や海外投資家離れの加速と言う部分と、米中貿易摩擦、新型コロナの米国経済低迷で、ドル安状態が、ウォン安にストップをかけている。運が良いとしか言いようがないが、為替スワップなどでかわしてはいるが時間稼ぎでしかない。

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