韓国経済News

2020年10月9日、韓国・ハンギョレは「先月末にドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公道に設置された慰安婦像に対し、区庁当局が撤去命令を出した」とし、「改善の兆しが見えない日韓関係への影響が懸念される」と伝えた。記事によると、ミッテ区はドイツの韓国系市民団体「韓国協会」に、慰安婦像を14日までに撤去するよう要請する公文書を送った。団体側は「芸術と表現の自由に対する根本的な侵害」として方針の撤回を求めているという。

記事は「ベルリン市当局が慰安婦像設置から10日もしないうちに撤去決定を下したのは、日本の外交当局の全方位的な抗議があったためとみられる」としている。ミッテ区は公文書で「日本の各地域とベルリン市の間に緊張関係をもたらした」と説明した。ミッテ区区長も「日韓の歴史問題でどちらか一方の肩を持つことは避けたい」と話したという。これについて記事は「慰安婦像を政治的に中立の芸術作品と考え1年間の設置を許可したが、そうでない事実を確認したため撤去決定を出したという趣旨の説明だ」とし、「慰安婦像を日本軍慰安婦制度を通じて蹂躙された女性の人権を象徴する記念物として見ず、日韓の歴史対立の象徴物として認識したということ」と指摘している。

また、「日本政府の積極的な外交攻勢により慰安婦像が撤去の危機を迎え、韓国政府は苦しい立場に立たされている」とも伝えている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月16日に菅義偉官首相に就任を祝うメッセージを送り、「対話の窓はいつでも開かれている」と述べて日韓関係改善に意欲を見せた。そのためか韓国外交部報道官は、慰安婦像設置に対する日本政府の抗議に関して「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」とあいまいな態度を示したという。
https://www.recordchina.co.jp/b841546-s0-c10-d0058.html

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ドイツの首都・ベルリン市に９月２５日に設置されたばかりの「平和の少女像」と称される旧日本軍従軍慰安婦像が撤去されることになった。ベルリン市が昨日（８日）、撤去命令を出したことによる。ベルリン市ミッテ区の名で出された撤去命令はこの像を設置したドイツ在住の韓国人団体「コリア協議会」に対して行われたもので「今月１４日までに撤去せよ」と命じている。行政命令には「自主的に撤去しない場合は、市当局が強制的に撤去し、その費用を協議会に請求する」としている。

ミッテ区は当初、この象がベルリン都市空間文化委員会など関係当局の審査をパスしたことから7月に設置を許可していた。それが一転、撤去となったのはこの像に刻まれている碑文にある。碑文には「第２次世界大戦当時、日本軍はアジア・太平洋全域で女性を性奴隷として強制的に連行した」と書かれてあり、ミッテ区はこれを問題視した。ミッテ区は「コリア協議会」が碑文を事前に通知していなかったこと、また碑文は「日韓の葛藤を招き、像が日本に反対する印象を与えている」として一転不許可、撤去を決めた。

ドイツには南部のバイエルン州ヴィーゼントのネパール・ヒマラヤパビリオン公園とフランクフルトのラインマインにある韓国人教会前に同様の像が設置されているが、いずれも私有地に設置されていることから州や市当局による強制撤去は困難だったが、今回は初めてブランデンブルク門やベルリン中央駅などがあるミッテ区の公共の場に設置されていたことから撤去は可能となった。

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