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ドナルド・トランプ米大統領が、大統領選（１１月３日投開票）で「逆転勝利」する可能性もある。「隠れトランプ」が大量投票するケースに加え、トランプ氏が開票当初に予想される「優勢」の機を捉え、一方的に「勝利宣言」することも考えられる。場外乱闘ぎみだが、「郵便投票で不正が行われた疑いがある」と最高裁判所に持ち込むことも考えられる。最高裁まで上がれば、保守系判事とリベラル系判事は「６対３」なので、トランプ氏の勝利が見えてくる。

トランプ氏が再選された場合、「民主主義のガーデアン（守護神）」となり、共産主義の中国と全面的に対峙（たいじ）するだろう。軍事的覇権拡大を進める共産中国に立ち向かえるのは、民主党のジョー・バイデン前副大統領ではなく、共和党のトランプ氏だ。　世界では今、中国やロシアのような全体主義国家が闊歩（かっぽ）し始めている。２０１３年９月、当時のバラク・オバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と宣言して、中国の台頭を許してしまった。　中国は、米国を押しのけて「世界の覇者」となろうとしている。民主主義の脅威である。バイデン氏が大統領になれば、オバマ政権と同じくグローバリズムに戻るだろう。「中国の台頭、米国の衰退」は、「自由・民主」「人権」「法の支配」の消滅を意味する。

世界は明らかに、「全体主義・中国ｖｓ民主主義・米国」という大国間競争の時代に突入した。

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日本にとっては、トランプ政権の継続は、中国の脅威から守ってくれる守護国が継続することになる。一方、対中融和策を採るとみられるバイデン大統領の誕生は、真逆の世界情勢に直面することになる。　トランプ政権の対中強硬論の背後には、「隠れトランプ」の存在がある。トランプ氏の支持者は、大きく４つのグループに分かれる。

１番目は、共和党支持者であり「小さな政府」や「アメリカ・ファースト」を支持する。
２番目は、宗教右派（白人福音派）であり、米国人口の３０～４０％を占める。
３番目は、白人至上主義者であり、黒人や有色人種に米国を乗っ取られるのが我慢できない人々である。
４番目は、「ディープ・ステート（影の政府）」に立ち向かうという、「Ｑアノン（ＱＡｎｏｎ）」を中心とするグループである。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201029/for2010290002-n1.html



世界の行方を左右する米大統領選（11月3日投開票）が最終盤に入った。世論調査ではトランプ大統領が劣勢だが、バイデン氏が勝利確実かというと、そうでもない。米大統領選では、「オハイオ州を制した者が大統領選で勝つ」というパターンがある。そのオハイオ州を対象とした米国のキニピアク大学の世論調査（10月14日発表）では、バイデン氏は1ポイントしかリードしていない。オハイオ州を制した候補者は過去31回の大統領選のうち29回で勝利しており、このパターンは1964年以降破られていない。また、大票田のフロリダ州やペンシルベニア州などでもトランプ氏は逆転可能圏内にいる。

トランプ氏は最高裁で新たに保守派の判事1人を指名している。最高裁判事は保守派が多数を占め、選挙結果が裁判になれば民主党に不利になる可能性がある。それを避けるには、バイデン氏は圧倒的な票差で勝利しなければならない。

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