韓国経済News

2021年2月17日、韓国・MBCは、日韓の「ロビー活動」について取り上げ、韓国について「経験と戦略が不足している」と指摘した。記事はまず「ロビー活動の金額」について伝えている。2019年に関連会社が支給した政治後援金の全体規模を見ると、日本が270万ドル（約2億8527万円）で韓国が130万ドルとなっており、その差は2倍以上に上るという。日韓の外交当局と首相室がこの80年間で使ったロビー活動資金を合計しても、日本が9900万ドルで韓国が3900万ドル。記事は「日本のGDP（国内総生産）が韓国の3倍であることを考慮すると、韓国の金額も少なくはないが格差は広がっている」と指摘している。

続いて「ロビー活動の対象と範囲」。両国のロビイストらがこの4年間に誰と会ったのかについて調査したところ、日本がメディア、大学、シンクタンクで人脈を広げた一方で、韓国は議会に集中していたという。記事は「それも、州議会を別々に扱う日本とは異なり、韓国はワシントン連邦議会だけにしがみついていることから、『見せかけ式』だとの批判も出ている」としている。　さらに「ロビー活動の理由」についても「韓国は新型コロナを除けば『専門職ビザ法案共同発議』という用語がロビー活動記録に多く登場する」と指摘。「年間約20億ウォン（約1億9000万円）のロビー活動予算うち3分の1が同問題につぎ込まれるにもかかわらず、10年間実際の利益がない」とも伝えている。

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これに対し、専門家は「『資金さえあれば韓国はもっとうまくやれる』というのは錯覚。戦略や経験がないことがもっと大きな問題だ」と警鐘を鳴らしているという。
https://www.recordchina.co.jp/b872209-s25-c100-d0194.html



韓国が全世界の国の中で、米国で最も多くのロビー資金（公的賄賂）を公式に支出していたことが昨年７月１日までに確認されている。米国の非営利政治資金追跡市民団体「責任ある政治センター（CRP）」が、２０１６年以降に外国政府や企業が米国に対してロビー活動を行ったと米法務省に申告した金額を追跡した結果、韓国（１億６５５２万ドル＝約１７７億円）は、日本（１億５６９８万ドル＝約１６８億円）、イスラエル（１億１８３９万ドル＝約１２７億円）などを抑えて１位となった。

特に注目を集めるのは、文在寅政権が発足した２０１７年、韓国政府による対米ロビー支出が前年度（６３３万ドル＝約６億８０００万円）の１０倍にあたる６３５０万ドル（約６８億２０００万円）に急増していた。韓国は以前から韓国に対する米国の世論操作を行い、気に入らねば運営予算を引き上げるというエゲツない動きをしている。こうした韓国の世界での世論操作は、世界の多くの著名な新聞社の一部の記者や論説委員にも多額のロビー活動費を渡り抱き込んでいる。

突然、世界の大手の新聞で振って沸いたような反日記事が掲載される。一方で韓国を卑下する記事の掲載は、世界の著名な新聞社では大事件でも発生しない限り皆無に近い。専門家は「韓国が公式のロビー資金としてワシントンDCで年間６０００万ドル（約６４億円）以上使い、ここ４年間のロビー支出額が世界１位になったのは、韓国外交史上はじめてのことだ」と伝えている。

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