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中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で2日、「日本が定年70歳時代に突入」というワードが注目を集めた。

日本では今月、「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、これについて中国・成都商報の微博アカウントは「日本が定年70歳時代に突入したことを意味する」と指摘。また、中国中央テレビ（CCTV）は、「定年の廃止や引き上げなど五つの方法を通して、希望する高齢者に70歳まで働ける機会を提供するよう企業に求めるものだ」「強制ではなく努力義務」と紹介し、「最新データによると、日本の65歳以上人口はすでに3617万人に達し、総人口の28．7％を占める。70歳まで雇用することを奨励するのは主に、少子化による人手不足への対応、年金をめぐる財政負担を軽減させるためだ」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「日本の今日は中国の明日」という声や、「何年も前に日本で75歳のタクシードライバーに出会った」「同じ先進国なのになぜ欧米人はのんびりできて日本人はそんなに大変なのだろう」「日本の高齢化はどのくらいのレベルまでいってるの」「年配の女性は仕事を見つけにくいのに、その一方で定年を延長するのはなぜ？」などの声が寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b874388-s25-c30-d0190.html

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「70歳定年退職」時代が日本で1日から本格的にスタートする。日本ではこの日から、全ての企業が従業員の定年を現行の65歳から70歳に延長したり、別の企業への再就職や就職支援のために努力したりすることを定める「改正高年齢者雇用安定法」が施行される。強制事項ではないが、日本ではこの法律を、70歳定年を一般化するシグナルとして受け取めている。朝日新聞は30日、「罰則のない努力義務としてスタートするが、政府は将来の義務化を視野に入れている」と報じた。日本経済新聞は「70歳定年導入を検討する企業は多くなるだろう」という見方を示した。



今回の措置に伴って従業員は、65歳になったらそのまま退職するか、5年間の定年延長、65歳定年後に再雇用される方法などを選ぶことができる。個人事業主になって自分がもともと働いていた会社の関連業務の委託を受けたり、有償ボランティアとして活動したりすることもできる。このとき、会社側は従業員が安定的に再出発できるように支援しなければならない。会社がこれに必ず従う必要はないが、できるだけ定年延長要求を聞き入れてやるべきというのがこの法律の趣旨だ。

日本政府がこうした措置を取ったのは、「少子高齢化」現象が予想より急速に進んでいるからだ。総務省の調査によると、昨年9月の時点で65歳以上の高齢者は合計3617万人に達し、全人口の28.7％を占めた。2019年からの1年間で人口は29万人減少したが、高齢化の比率は高まった。特に女性の場合、70歳以上の高齢者は25％を超えた。女性の4人に1人は70歳以上となる。

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