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仏紙ル・モンド（電子版）は11日、「台湾の干ばつ、マイクロチップ生産への新たな脅威」とする記事を掲載した。中国国営新華社通信系の参考消息が12日、その内容を要約して次のように伝えている。　台湾では昨年夏に台風が到来しなかったことを受けて貯水量が最低水準にまで減少し、乾季は5月まで続く。これが半導体業界のリスクを増加させている。

水不足が課題となっている。多くのダムで貯水率が20％を割り込んでいる。人々は節水を余儀なくされているが、その最前線にあるのが半導体業界だ。水は半導体の製造工程で大量に使われる。世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は1日に15万6000トンの水を消費している。主に米アップル向けのチップを製造している同社は、86％の水を再利用できると主張しているが、それでも1日当たり3万7000トンの水が必要で、輸送業者にタンクローリーで水を配達させていたほどだ。この措置は、業界内の他のプレーヤーにも採用されている。

こうした配達のおかげで、生産活動は今のところ正常に行われている。アナリストは「台湾のチップメーカーはしばらくの間フル稼働してきた。現時点で、生産の中断は観察されていない。政府は新竹の工業区に井戸を掘る計画を立てているが、環境問題があり、最初に影響調査を行う必要がある」としている。
https://www.recordchina.co.jp/b873541-s25-c20-d0192.html

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前代未聞の干ばつに直面している台湾のチップメーカーへの給水能力について台湾政府が週末に出した声明は、気候変動がテック産業の基盤にとって直接の脅威であるとしている。Bloombergでも、台湾の蔡英文総統は現地時間3月7日、56年の歴史で最悪の干ばつに直面している市民や事業所への給水能力についてFacebookに投稿している。総統は台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）のような企業による半導体製造を停止させないだけの十分な貯水量は確保される、と述べている。



チップはテック産業の基礎であり、チップ製造の混乱は世界経済に悲惨な結果をもたらす可能性がある。チップ供給の逼迫はすでにGeneral Motors（ゼネラル・モーターズ）やVolkswagen（フォルクスワーゲン）といった自動車メーカーの生産停止を招き、チップ製造施設の稼働は限界に近づいている。バイデン政権は、米国各地で製造プラント停止を引き起こしている現在も続くチップ不足を解決するために2021年2月に大統領令を出した際に、米国が半導体製造供給を強化する必要があると強調している。

台湾の水危機と半導体産業への大きな影響は目新しいものではない。そうした問題は2016年のハーバードビジネススクールのケーススタディ分析でも取り上げられた。そしてTSMCはすでに水の消費を解決するために取り組んでいる。TSMCは2016年には水の浄化とリサイクルの改善に取り組んでいた。これは1日あたり200万〜900万ガロンの水を消費する産業にとっては必要不可欠だ（Intelだけで2015年に90億ガロンの水を使用した）。ハーバードのケーススタディによると、少なくともTSMCの製造施設の一部は90％という率で工業廃水リサイクルをなんとか達成した。

しかしムーアの法則によってそのサイズは小さくなり、製造工程におけるさらなる正確さとより少ない不純物に対する需要が増えるにつれ、製造施設での水使用は増えている。次世代チップはおそらく1.5倍の水を消費し、これは、増加分を埋め合わせるためにリサイクル改善が必要とされることを意味する。

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