世界の流れに逆行する韓国の失業率、過去21年で最高値、日本の約2倍に
2021年3月14日、韓国・国民日報は、韓国の失業率が新型コロナウイルスの影響で日本の約2倍まで上昇したと報じた。
経済協力開発機構(OECD)が集計した1月の失業率統計によると、韓国の失業率は5.4%で、前月より0.9%上昇。1999年10月以来の高水準だった。一方、日本の1月の失業率は2.9%だった。昨年8月の時点では韓国(3.3%)と日本(3.0%)の失業率の差は0.3ポイントに過ぎなかったが、今年1月は2.5ポイントまで拡大した。韓国の失業率が今年に入って大幅に悪化したのは、昨年末に公共事業の雇用契約の多くが終了したためだという。記事は「税金で創出した公共雇用が、雇用指標の改善に役立たなかったことを示している」と指摘している。
OECD加盟国の1月の平均失業率は6.8%で、昨年8月(7.5%)より下落した。ワクチン接種などによる新型コロナウイルス終息への期待感から、世界各国で失業率が下がっている。一方、韓国は昨年8月から月平均0.4%ずつ上昇を続けているという。これも「韓国の雇用政策がまともに効力を発揮できていないことの現われ」だと記事は伝えている。
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この記事に、韓国のネットユーザーからは「この政権がやりますと掲げたことは全て反対の現象になっている。住宅価格の暴騰、失業率の上昇、不公正社会、契機下落、何もかも逆行している」「まったく無能だ」「失業率も経済問題も、コロナのせいにすればいいんだから楽だよね」「20代を無職世代にしてしまった文在寅(ムン・ジェイン)政権の能力は本当にすごいな」「20~30代は数百万人、40~60代も合わせればもっといるだろうね。そこにコロナで赤字を抱え廃業したくてもできない自営業の人たちも…」など、政権への怒りの声が殺到している。
https://www.recordchina.co.jp/b873493-s25-c20-d0195.html
韓国の失業率は、2002 年以降 3%台で推移してきたが、近年実質 GDP 成長率が 2~3%台に低下したこともあり(2000 年代の年平均成長率は 4.4%)、上昇傾向にある(13 年 3.1%、14 年 3.5%、15 年 4~6 月期 3.8%)。とくに若年層(15~29 歳)の失業率は 13 年の 7.9%から14 年に 9.0%、15 年 4~6 月期に 9.9%へ急上昇し、2000年以降で最も高くなった。全体の失業率および若年失業率自体は OECD 加盟諸国のなかで低い方であるが、失業が若年層に集中しているのが韓国の特徴だ。
この要因としては成長率の低下以外に、大企業の新卒採用者数が減少していること(グローバル化による国内の雇用創出力低下、中途採用の増加などによる)、中小企業による雇用吸収が進んでいないことなどが指摘できる。中小企業の多くは慢性的な人手不足に直面し、「雇用許可制」の下で外国人労働者を受け入れて、なんとか人手を確保している企業もある。 文政権になり、その傾向は加速している。経済及び雇用対策の失敗ともいえる。また高齢者雇用を推し進めており、その分若者の雇用が失われているという悪循環に陥っている。
経済協力開発機構(OECD)が集計した1月の失業率統計によると、韓国の失業率は5.4%で、前月より0.9%上昇。1999年10月以来の高水準だった。一方、日本の1月の失業率は2.9%だった。昨年8月の時点では韓国(3.3%)と日本(3.0%)の失業率の差は0.3ポイントに過ぎなかったが、今年1月は2.5ポイントまで拡大した。韓国の失業率が今年に入って大幅に悪化したのは、昨年末に公共事業の雇用契約の多くが終了したためだという。記事は「税金で創出した公共雇用が、雇用指標の改善に役立たなかったことを示している」と指摘している。
OECD加盟国の1月の平均失業率は6.8%で、昨年8月(7.5%)より下落した。ワクチン接種などによる新型コロナウイルス終息への期待感から、世界各国で失業率が下がっている。一方、韓国は昨年8月から月平均0.4%ずつ上昇を続けているという。これも「韓国の雇用政策がまともに効力を発揮できていないことの現われ」だと記事は伝えている。
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この記事に、韓国のネットユーザーからは「この政権がやりますと掲げたことは全て反対の現象になっている。住宅価格の暴騰、失業率の上昇、不公正社会、契機下落、何もかも逆行している」「まったく無能だ」「失業率も経済問題も、コロナのせいにすればいいんだから楽だよね」「20代を無職世代にしてしまった文在寅(ムン・ジェイン)政権の能力は本当にすごいな」「20~30代は数百万人、40~60代も合わせればもっといるだろうね。そこにコロナで赤字を抱え廃業したくてもできない自営業の人たちも…」など、政権への怒りの声が殺到している。
https://www.recordchina.co.jp/b873493-s25-c20-d0195.html
韓国の失業率は、2002 年以降 3%台で推移してきたが、近年実質 GDP 成長率が 2~3%台に低下したこともあり(2000 年代の年平均成長率は 4.4%)、上昇傾向にある(13 年 3.1%、14 年 3.5%、15 年 4~6 月期 3.8%)。とくに若年層(15~29 歳)の失業率は 13 年の 7.9%から14 年に 9.0%、15 年 4~6 月期に 9.9%へ急上昇し、2000年以降で最も高くなった。全体の失業率および若年失業率自体は OECD 加盟諸国のなかで低い方であるが、失業が若年層に集中しているのが韓国の特徴だ。
この要因としては成長率の低下以外に、大企業の新卒採用者数が減少していること(グローバル化による国内の雇用創出力低下、中途採用の増加などによる)、中小企業による雇用吸収が進んでいないことなどが指摘できる。中小企業の多くは慢性的な人手不足に直面し、「雇用許可制」の下で外国人労働者を受け入れて、なんとか人手を確保している企業もある。 文政権になり、その傾向は加速している。経済及び雇用対策の失敗ともいえる。また高齢者雇用を推し進めており、その分若者の雇用が失われているという悪循環に陥っている。
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