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サムスン、現代自動車、SK、ポスコ、ハンファなど韓国の大手企業はどこもワシントンにオフィスを構えている。ワシントンで米国の行政府や議会の動向を把握し、関連する事業分野における政策の方向性を確認し、政府とその周辺の主要な人物と人脈を築き、米国と世界で事業を行えるようその企業にフレンドリーな雰囲気をつくり上げることが目的だ。

研究開発に投資し、慈善事業に寄付することで好感度と魅力を高め、良い企業イメージも形成しようとしている。おそらくワシントンにある韓国企業のオフィスにとって、米国政府や議会、州知事を飛び越えてホワイトハウスともつながりを持つことができれば、それ以上にうれしいことはないだろう。ワシントンにはそれを可能にすると宣伝する多くのコンサルティング会社や法律事務所が数多くある。

ところが最近はホワイトハウスの方から韓国企業に直接連絡してくるという。ホワイトハウスは半導体会議にサムスン電子を呼び、LGとSKによる電気自動車用バッテリーの営業機密訴訟にも介入して合意を引き出した。トランプ前大統領は就任直後「おぞましい韓米FTA（自由貿易協定）は再交渉するか終わらせる」と強く脅迫した。その当時は政府次元での対応が最優先だったが、バイデン政権は半導体の確保を国の安全保障問題と認識し、地政学的な価値をデジタル・サプライチェーンと連結して考え、その上で韓国企業と個別に接触しているのだ。いや、実際は圧力をかけているといった方がよいだろう。

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KOTRA（大韓貿易投資振興公社）が先日公表した報告書によると、2020年の時点で米国における半導体製造装置の輸入統計では韓国が占める割合は29.5％だった。2位の台湾は18.2％、3位の中国は13％だ。米国におけるリチウムバッテリー分野では韓国のシェアは19.4％で中国の43.4％に次ぐ2位だった。米国において韓国は半導体とバッテリー産業の主導権を持つ国だ。ホワイトハウスがこれらの企業から目を離せない理由はここにある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/17/2021041780018.html



ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ブライアン・ディーズ国家経済会議（NEC）委員長が開く今回の会議は、米国中心の半導体サプライチェーンを強化し、企業から半導体関連投資を引き出し、米国内での雇用創出につなげる方策を探ることが目的だ。このため、半導体業界はホワイトハウスが米国内に顧客企業が多いサムスン電子に半導体投資の拡大を求めるとしていた。

サムスンは米国に170億ドル（約1兆8650億円）規模の半導体ファウンドリー工場を追加建設することを決め、オースティンを有力候補地として検討してきた。サムスンとしては、米国内へのファウンドリーの追加建設計画が議題となる可能性に備えなければならない立場だ。ただ、サムスンは「ホワイトハウス主催の行事なので、公式な立場を表明しにくい」と慎重だ。一部には米政府が半導体不足で生産に支障が生じている米国企業への半導体供給拡充をサムスンに求めるとの見方もある。

金融市場でしばしば発生する流動性危機のような状況で政府と中央銀行が緊急資金を供給したり、長期の産業戦略の観点で特定の部門に補助金を与える水準の市場介入は妥当だが、市場でしばしば発生する部品需給の不均衡にも政府が攻撃的な介入に乗りだすことは、適切ではなかったり、弊害が生じることがあり得る。

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