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半導体などハイテク分野の覇権をめぐり、米中が激しい競争を繰り広げている中、中国の「半導体人材狩り」を防ぐため、台湾政府は台湾人の中国大陸内就業を厳しく制限することにした。人材会社が中国での就職を紹介したり広告したりすることを禁止し、違反した場合、最高500万台湾ドル（約2000万円）の罰金を科すことにしたものだ。これは最近、中国による台湾からの人材引き抜きが深刻なレベルに達しているとの判断によるものと言われている。台湾には世界最大の半導体製造ファウンドリ（受託生産企業）「TSMC」がある。

台湾中央通訊社によると、台湾労働省はこのほど、就職サイトやヘッドハンティング会社に公文書を送り、中国国内の求人広告を出して人材を募集したり、中国での就職をあっせんしたりしないよう求めたとのことだ。指示に従わずに求人広告を出した場合は最高で50万台湾ドル（約200万円）、就職を仲介した場合は最高500万台湾ドル（約2000万円）の罰金に処すると警告した。台湾労働省は公文書で、「米中科学技術戦争の影響で、中国の半導体産業発展に支障が生じている。中国は、独自のサプライチェーン（供給網）構築のための研究・開発の経験が豊富で、同じ言語を使うので管理が容易な台湾の半導体人材を引き抜こうとしている」と書いている。

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台湾政府の指針が出て以降、台湾の就職求人サイト「イエス123」は29日、200以上の中国関連求人募集を削除した。別の求人サイト「104人材バンク」も28日、自社サイトに中国の求人募集を出した企業にこれを撤回してほしいと要請、一日で中国関連の求人募集は3722件から1872件に減少したという。求人募集がすべてなくならなかった理由としては、これを掲載した企業の中に中国企業もあった可能性がある、と言われている。

日本の日経アジアは、今回の台湾政府の措置が、比較的高い賃金を求めて中国本土に就職した台湾人はもちろん、中国で工場を運営する「TSMC」「フォックスコン」といった台湾企業にもある程度、打撃を与えるものと予想している。それでも、台湾海峡をめぐる米中間の緊張が激化している状況で、台湾が自国の競争力を守るために下した苦肉の策だということだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/01/2021050180010.html



台湾問題をめぐって米中間の緊張が高まるなか、台湾の労働部（労働省に相当）は、台湾の人材派遣会社が中国本土からの求人情報を出すことをいっさい禁止するとした。　Nikkei Asiaが独占入手した情報によれば、台湾労働部は通達を出し、その中で「米中間の地政学的な緊張の高まり（やアメリカの対中半導体禁輸措置）により、中国の半導体開発は打撃を受けている。中国は半導体の国内調達網を構築するため、台湾の優秀な半導体エンジニアの引き抜きをこれまで以上に積極的に行っている」と指摘している。

台湾のこの決定は、中国へのハイテク部門の人材流出を阻止するための強硬手段であり、通達に違反した者には罰金も科す。特にIC（集積回路）や半導体など、台湾がリードする分野の重要な求人で違反があった場合は相応の措置を取るとしている。

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