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一時は「コロナ清浄国」と呼ばれていたベトナムで、ここに来て新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になり、サムスンやLGなど現地に進出している韓国企業が非常事態に陥っている。韓国企業がある一部地域では、政府の措置により工場勤務者の通勤が禁止され、生産にも支障が出るとみられる。

IT業界によると、ベトナム北部のバクニン省は2日から、地域内にある全ての工場の労働者に対し、通勤を禁止する措置を取った。先月27日から始まった地域感染の第4波が予想より速いスピードで拡大している上、変異ウイルスまで確認されたため、現地企業の反発を押し切って移動中の対面接触を最低限に抑え、拡大を阻止するというわけだ。

今回の措置により、バクニン省に工場のあるサムスン電子は、2日からの操業に早速影響が出ることになった。バクニン省の工場はサムスン電子の年間スマートフォン出荷台数の約半数を生産する中心的な生産基地だ。IT業界と現地メディアによると、サムスン電子バクニン省工場は全社員2万人のうち約半数が外部地域から通勤していることが分かった。

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サムスンは工場近くの学校・ホテルを活用し、必要な生産人員を最大限受け入れる計画だが、工場の稼働率低下は避けられない状況だ。サムスン電子としては、先月ベトナムのバクニン省にある協力会社の工場で40人以上の集団感染が発生して稼働が中断し、部品の供給が減少した状況で、完成品の生産工場まで打撃を受けたわけだ。サムスン電子側は「当面、一部の生産への影響が予想される」として「事態の長期化に備えた対応策を検討している」と明らかにした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/06/01/2021060180192.html



朝鮮日報は、現地の韓国企業各社は、新型コロナの防疫に関する負担まで背負っていると報じている。ベトナム中央政府と地方政府は、各企業に対し、ワクチンを購入するよう要求しているとし、ベトナム政府は最近、1億5000万回分のワクチンを確保するために、11億ドル（約1200億円）規模のワクチン購入ファンドを造成すると表明したが、ほとんどが企業からの支援によって賄われる見通しと伝えている。社員の移動制限措置に伴う臨時の宿泊施設の準備費用も、全て企業側が負担しなければならないとした。

ベトナム保健省によると、4月下旬以降の新型コロナウイルス第4波の市中感染者が、5月22時点で2,000人を超えた。ベトナム北部を中心に、第1～3波を上回る勢いで感染拡大が続いている。感染対策措置が厳格化されることで、工場の稼働などサプライチェーンにも影響を及ぼしている。5月24日夕刻の報告では、4月27日以降の市中感染者はベトナム全土で2,348人となった。そのうち、北部のバクザン省は1,024人、バクニン省は505人と感染が拡大している。

両省では、5月第2週から感染地区の隔離措置などを順次適用している。バクザン省は、工業団地内で集団感染が起きたことを受け、5月18日から4カ所の工業団地の閉鎖に踏み切った。対象の工業団地は、バンチュン工業団地、クアンチャウ工業団地、ディンチャム工業団地、ソンケー・ノイホアン工業団地。中国系や韓国系、台湾系などの外資企業が多く入居するほか、日系も20社近くが工場を構えている。

同省の隣のバクニン省およびタイグエン省に製造拠点を持つ韓国サムスン電子のサプライヤー、米国アップル向けの製造を担う中国の立訊精密工業（ラックスシェア）も含まれる。これらの工場の稼働が止まることで、関連のサプライチェーンにも混乱が起きている。工業団地の再開は、バクザン省が感染状況を踏まえて判断する見通しだ。

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