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Kオンが中国のバッテリー第4工場新設に3兆ウォン投資

SKイノベーションのバッテリー子会社であるSKオンが、中国にバッテリー工場を新たに建設するため、3兆ウォンを投資する。4日、海外メディアやバッテリー業界などによると、SKオンは、中国江蘇省延城市とバッテリーの第4工場新設に向けた投資協約を交わした。総投資規模は25億3000万ドル(約3兆ウォン)だ。SKイノベーションは9月、中国第4工場の新設のための登録資本金として10億6000万ドル(約1兆2000億ウォン)を出資すると公示している。

新たに建設する工場は年間10GWh(ギガワット時)以上で、SKオンが中国に保有している工場の中で最大規模になる見通しだ。これは、電気自動車15万台に搭載できる規模だ。他の企業との合弁ではなく、SKオンが独自で運営する計画だという。SKオンは現在、中国長州(7GWh)、燕城(10GWh)、恵州(10GWh)などに電気自動車バッテリー工場を中国の自動車、バッテリー企業と合弁で運営している。

SKオンは、バッテリー事業の専門性を高めるため、先月1日、親会社のSKイノベーションから分離して設立された。韓国をはじめ、米国や中国、ハンガリーなどにバッテリー生産拠点を置いている。これに先立って9月、フォードと合弁法人(JV)を立ち上げ、2027年までに89億ドル(約10兆5000億ウォン)を投資し、129GWh規模の生産施設を整えるなど、2030年までに500GWh以上の生産力を備えるという計画だ。

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一方、SKオンは、韓国電気研究院(KERI)とリチウムイオンバッテリーの安全性を最大化する技術や標準を作るため、手を組んだ。双方はバッテリー火災の発生条件を見つけるため、新しい評価方法を開発するなどの協力に乗り出す。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211105/3026295/1

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自動車業界で車載電池の価格の行方に注目が高まっている。世界的な脱炭素の流れで、車メーカー各社が電気自動車(EV)の市場投入を急ぐが、課題の一つは車両価格が高い点。その解決には車載電池のさらなる価格低減が不可欠だ。生産規模をテコに製造費を抑えられるかや、リサイクルまでを見越した電池の循環型経済(サーキュラーエコノミー)を創出できるかがカギを握る。

車載電池価格は下がってきてはいる。英調査会社IHSマークイットによると、車載用リチウムイオン電池の平均価格は2012年から20年にかけて82%下がった。23年には1キロワット時当たり97ドルと、100ドル以下になると予想する。ただ、まだ手放しで喜べる状況にはない。 日産自動車と三菱自動車は、共同開発中の軽EVを22年度初めに発売する計画。補助金を考慮した実質価格は約200万円からを想定する。軽で200万円は“高級車”だ。EVの大衆化には、電池のさらなるコスト低減が不可欠となる。

電池コストだけでなく、充電インフラや各国の政策など、EV普及を左右する変数は多い。本格的な普及時期を予測するのは難しい。またトヨタの全固体電池は、イオンが電池の中を高速に動くため高出力化に期待できる。そこでHEVにも適用して全固体電池の良さを活かすとしている。目指すべき2050年のカーボンニュートラルに向けて、継続的に各地域のエネルギー事情やインフラ、顧客の感性、利便性への要求は変わっていくと考える。高い対応能力と技術力が求められる。

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[ 2021年11月05日 10:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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