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ＳＫイノベーションのバッテリー子会社であるＳＫオンが、中国にバッテリー工場を新たに建設するため、３兆ウォンを投資する。４日、海外メディアやバッテリー業界などによると、ＳＫオンは、中国江蘇省延城市とバッテリーの第４工場新設に向けた投資協約を交わした。総投資規模は２５億３０００万ドル（約３兆ウォン）だ。ＳＫイノベーションは９月、中国第４工場の新設のための登録資本金として１０億６０００万ドル（約１兆２０００億ウォン）を出資すると公示している。

新たに建設する工場は年間１０ＧＷｈ（ギガワット時）以上で、ＳＫオンが中国に保有している工場の中で最大規模になる見通しだ。これは、電気自動車１５万台に搭載できる規模だ。他の企業との合弁ではなく、ＳＫオンが独自で運営する計画だという。ＳＫオンは現在、中国長州（７ＧＷｈ）、燕城（１０ＧＷｈ）、恵州（１０ＧＷｈ）などに電気自動車バッテリー工場を中国の自動車、バッテリー企業と合弁で運営している。

ＳＫオンは、バッテリー事業の専門性を高めるため、先月１日、親会社のＳＫイノベーションから分離して設立された。韓国をはじめ、米国や中国、ハンガリーなどにバッテリー生産拠点を置いている。これに先立って９月、フォードと合弁法人（ＪＶ）を立ち上げ、２０２７年までに８９億ドル（約１０兆５０００億ウォン）を投資し、１２９ＧＷｈ規模の生産施設を整えるなど、２０３０年までに５００ＧＷｈ以上の生産力を備えるという計画だ。

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一方、ＳＫオンは、韓国電気研究院（ＫＥＲＩ）とリチウムイオンバッテリーの安全性を最大化する技術や標準を作るため、手を組んだ。双方はバッテリー火災の発生条件を見つけるため、新しい評価方法を開発するなどの協力に乗り出す。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211105/3026295/1



自動車業界で車載電池の価格の行方に注目が高まっている。世界的な脱炭素の流れで、車メーカー各社が電気自動車（EV）の市場投入を急ぐが、課題の一つは車両価格が高い点。その解決には車載電池のさらなる価格低減が不可欠だ。生産規模をテコに製造費を抑えられるかや、リサイクルまでを見越した電池の循環型経済（サーキュラーエコノミー）を創出できるかがカギを握る。

車載電池価格は下がってきてはいる。英調査会社IHSマークイットによると、車載用リチウムイオン電池の平均価格は2012年から20年にかけて82％下がった。23年には1キロワット時当たり97ドルと、100ドル以下になると予想する。ただ、まだ手放しで喜べる状況にはない。　日産自動車と三菱自動車は、共同開発中の軽EVを22年度初めに発売する計画。補助金を考慮した実質価格は約200万円からを想定する。軽で200万円は“高級車”だ。EVの大衆化には、電池のさらなるコスト低減が不可欠となる。

電池コストだけでなく、充電インフラや各国の政策など、EV普及を左右する変数は多い。本格的な普及時期を予測するのは難しい。またトヨタの全固体電池は、イオンが電池の中を高速に動くため高出力化に期待できる。そこでHEVにも適用して全固体電池の良さを活かすとしている。目指すべき2050年のカーボンニュートラルに向けて、継続的に各地域のエネルギー事情やインフラ、顧客の感性、利便性への要求は変わっていくと考える。高い対応能力と技術力が求められる。

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