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「日本との関係修復は優先課題だ」と、尹大統領の上級顧問は語る。尹政権には日本との良好な関係を長年にわたって主張してきた高官が多くいる。朴振（パク・チン）外相、金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長、尹徳敏（ユン・ドンミン）新駐日大使などだ。

新政権は、中国やロシアなどの権威主義的挑戦者に対する民主主義国家の世界的闘争において韓国が中心的な役割を果たすうえで、日本との緊密な関係が不可欠だと考えている。このことは、先週のNATO首脳会議に韓国と日本の両首脳が出席したことに象徴されている。だが、問題となるのは、岸田文雄政権の態度だ。同政権は韓国政府からの申し出1つひとつに対し、冷ややかな対応とは言わないまでも、過剰なほどの注意を払いながら対応してきた。

韓国の当局者たちは、林芳正外相の尹大統領就任式出席や、尹大統領の政権移行チームの代表団に対する東京でのレセプションなど、いくつか前向きな兆しがあることを指摘している。　しかし、日本政府は先月、提案を受けた朴外相の訪問を拒否し、さらにNATO首脳会合での真剣な二国間会合を手配しようとする韓国の試みにも反対し、公式の夕食会と、アメリカのジョー・バイデン大統領が主催する短時間の3カ国間会合での非常に短い意見交換で済ませることとした。

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その会合で、岸田首相は個人的な関係を示すジェスチャーは見せず、北朝鮮による核実験の脅威に対する共同の対応についてのみ話をした。韓国の当局者たちと日本に詳しい関係者たちは、この温かいとは言えない岸田首相の対応にはいくつかの要因があると考えている。関係者の多くはその要因として、10日に迫った参議院選挙と、安倍晋三元首相と密接な関わりを持つ、自民党内のより強硬な保守派（彼らは韓国の政権交代を意味のある変化とは見ていない）が現在も継続的に力を持っていることを挙げている。
https://toyokeizai.net/articles/-/602255?page=2



当面の大きな課題となるのは、韓国最高裁による日本企業の資産差し押さえ命令の回避となる。当時の新日鉄住金と三菱重工業に対し、最高裁は2018年にこの2社が戦時中自社工場や鉱山で韓国人を強制的に働かせたことに対し賠償金支払を命じる判決を下している。

だが補償問題については、日韓関係を正常化する1965年の日韓基本条約および、それに伴う賠償請求問題などの解決に関する合意により決着済みという立場をとっている日本政府にとって、この資産差し押さえは超えてはならない一線だ。　あくまで韓国内の問題でしかない。　韓国政府が解決すべき問題となる。韓国政府が自国民に説明してこなかったことが重罪だろう。

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