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政府は、総合不動産税（総不税）の多住宅者への重課税率を廃止し、価格基準で税金を課す案を検討している。文在寅（ムン・ジェイン）政府が導入した多住宅者への懲罰課税を原点に戻し、税金負担を減らすという趣旨だ。ただ、ねじれ国会の状況を考慮し、一度に総不税重課税をなくすより、段階的な廃止に乗り出す可能性もある。

１４日、企画財政部（企財部）によると、政府はこのような案を２１日に発表する「２０２２年の税法改正案」に盛り込むことを検討している。企財部は現在、１住宅者（非調整対象地域は２住宅者）と調整対象地域の２住宅以上（非調整対象地域は３住宅以上）の保有者に別に適用される総合不動産税率を統一する案を検討している。多住宅者への重課税率を廃止し、住宅価格によって税金を課す方法だ。

現在、総合不動産税の税率は、１住宅者は０.６～３.０％、調整地域の２住宅以上の保有者は１.２～６.０％となっている。当初、住宅数に関係なく０.５～２.０％だった総合不動産税率は、２度の見直しを経た。２０１９年の９・１３対策で、住宅数を基準に税率を差等適用し、昨年は最高税率を６.０％にまで引き上げた。これに伴い、多住宅者の税負担が過度だという指摘が出ている。

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政府は、住宅数によって異なるように適用する税負担の上限を調整する案も検討している。現在、１住宅者は前年税額比１５０％、調整地域の２住宅以上の保有者は３００％の税負担の上限を適用する。調整地域の２住宅者の場合、当初の２００％から３００％へと上限が上がり、税負担が過度だという指摘があった。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220715/3512158/1



企画財政部は、多住宅者の総合不動産税の負担を減らす内容の税法改正案をまとめ、今月２１日に発表するとしている。多住宅者が負担する総合不動産税の重課税率を廃止し、課税基準を住宅数から住宅価額基準に変える案を検討している。多住宅者に対する税金重課で住宅価格を安定させようとした不動産政策の基調を、全面的に見直すという。

現政権が多住宅者に対する総不税重課税率を廃止しようとするのは、住宅価格は安定せず、公平性問題で議論だけが大きくなったことにある。高価住宅１軒を保有している人より、低価格住宅を数軒保有している人がさらに高い税率を負担する構造に不合理な側面がある。しかし、多住宅者への重課税率を一気に廃止し、総合不動産税を原状復旧すれば、その過程でまた別の公平性問題が浮き彫りにならざるを得ない。

これまでギャップ投資で住宅を数軒買い集め、相場差益を得た投機勢力が少なくなかった。このような状況で、１住宅者と多住宅者を同じ基準で課税すれば、実需要者の反発を呼び起こすことができる。

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