韓国経済News

強制動員被害者賠償問題の解決策を模索するとして韓国外交部が構成した官民協議会に、三菱勤労挺身隊訴訟支援団体の日帝強制動員市民の会と訴訟代理人団が参加しない方針を示した。　社団法人日帝強制動員市民の会（以下市民の会）は14日、「外交部の官民協議会に関し、市民の会と訴訟代理人団は参加しない」と発表した。市民の会は13日、強制動員被害当事者のヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんの意見を聞いたうえ、訴訟代理人団と緊急座談会を開き、このように決めた。

強制動員被害者らは、日本政府が謝罪することがより重要だという立場だ。市民の会によると、ヤン・クムドクさん（93）は「いくら（お金が）なくても、お詫びの一言を聞きたい一心でここまできた。韓国（政府）はそれしかできないのか」と語ったという。被害者たちは韓国政府が賠償金を代わりに支払い、その後日本側に請求する方式（代位弁済）が一部で代案として取り上げられていることについて、「私たち（韓国人）が被害者なのに、なぜ韓国政府が賠償するのか」と反対の意思を明らかにした。キム・ソンジュさん（92）は「三菱で働いたのだから、当然三菱が賠償しなければならない。もし三菱が賠償をしないなら、日本が私たちを連れて行ったのだから、日本政府が賠償しなければならない」と話した。

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市民の会のイ・グゴン常任代表は、「日本企業が損害賠償責任を認めた韓国裁判所の判決を履行していないのが問題の本質であり、解決策の提示を求める日本政府を受け、韓国政府が解決策の模索に乗り出したことで、かえって問題がこじれている。三菱が率直に謝罪し、賠償するのが解決策」だと述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44063.html



日韓請求権協定は、1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。略称は「韓国との請求権・経済協力協定」ともいう。両国の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれ、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容。

従って強制動員と騒ぐ韓国は、あくまで自国内の問題でしかない。韓国政府が解決するべき問題となる。日本政府や日本企業へ云々と言うのは筋違いとなる。自国で解決せよ！

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