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エネルギー企業の売上比重、中国が米国の2倍、韓国は2.3%

世界的エネルギー企業の売上高のうち、韓国企業の割合は2.3%となった。中国企業の割合が30%で、米国より2倍以上大きかった。

全国経済人連合会(全経連)が「2022年フォーチュングローバル500」に含まれる企業を分析した結果、エネルギー分野の企業は26カ国77社となった。500大企業にエネルギー分野の企業が占める割合は19.4%で、金融分野(企業数111社、売上の割合19.4%)とともに最も大きかった。「フォーチュングローバル500」は、2021年の売上高基準で世界上位500社を選び出したものだ。

国別では、エネルギー分野77社のうち中国企業が18社で最も多かった。続いて米国11社、英国・フランス・インド・ドイツがそれぞれ4社だった。中国は国家電網有限公司・中国石油天然気集団公司・中国石油化工集団公司(シノペック)が売上高1~3位を占めた。売上の割合も中国のエネルギー企業が30.8%を占め最も大きく、次いで米国(14.7%)、英国(7.4%)の順だった。

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韓国はSK(27位)、韓国電力(45位)、GSカルテックス(75位)の3社が77社に含まれた。韓国企業の売上の割合は2.3%で26カ国のうち13位、企業当たりの平均売上高は569億ドルで19位だった。エネルギー分野を5つの細部に分けてみると、資源開発企業の平均純利益率が11.1%で最も高かった。韓国企業は含まれていない。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44592.html

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日本は、アベノミクスの「成長戦略」の目玉だった原発輸出だが、安倍晋三首相の肝いりで推し進められてきたが、日本の三大原子力メーカーが手掛けた輸出案件はいずれも頓挫した。まず東芝が2017年、米国における原発建設で巨額の負債を抱え込み、海外原発事業から撤退。そして今年初め、日立製作所が英国での原子力発電プロジェクトを“凍結”し、三菱重工もトルコで進めていた原発建設計画に見切りをつけた。これらだけではない。他の案件も撤回されるか、あるいは暗礁に乗り上げるなどしている。

英国政府が提示した電力買い取り価格が示すように、原子力発電は高コストで市場競争力に劣り、さらに工期遅延、反対運動、訴訟、事故、核廃棄物といった様々なリスクを内包している。貸し倒れを恐れた金融界は、原発建設への投資を控えるようになり、その結果、両国では新設が途絶え、原子力産業は瀕死状態に陥っていた。つまり原発ビジネスが成り立たなくなっていたのである。そういう環境の中で、しかも福島原発事故後に、日本のメーカーが原発建設事業で利益を上げるのは、そもそも無理がある。

「新規原発導入国」。トルコへの輸出は、日本側とトルコ側でコスト負担の折り合いがつかず破綻した。ところが、ロシアの国営原子力企業・ロスアトムがトルコから受注したアックユ原発のほうは、2018年に着工されている。 日本が“売り”にしたのは、「質の高い」技術である。しかし輸入側が求めているのは、好条件での投融資だ。ロスアトムはそうしたニーズに対応し、トルコをはじめエジプト、バングラデシュ、ヨルダンといった「新規原発導入国」から受注を獲得している。

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[ 2022年09月21日 08:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
福島で事故起こした原発はアメリカ製で日本製は事故起こした事無いんだけど。
[ 2022/09/21 12:51 ] [ 編集 ]
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