韓国経済news

世界的エネルギー企業の売上高のうち、韓国企業の割合は2.3％となった。中国企業の割合が30％で、米国より2倍以上大きかった。

全国経済人連合会(全経連)が「2022年フォーチュングローバル500」に含まれる企業を分析した結果、エネルギー分野の企業は26カ国77社となった。500大企業にエネルギー分野の企業が占める割合は19.4％で、金融分野（企業数111社、売上の割合19.4％）とともに最も大きかった。「フォーチュングローバル500」は、2021年の売上高基準で世界上位500社を選び出したものだ。

国別では、エネルギー分野77社のうち中国企業が18社で最も多かった。続いて米国11社、英国・フランス・インド・ドイツがそれぞれ4社だった。中国は国家電網有限公司・中国石油天然気集団公司・中国石油化工集団公司（シノペック）が売上高1～3位を占めた。売上の割合も中国のエネルギー企業が30.8％を占め最も大きく、次いで米国（14.7％）、英国（7.4％）の順だった。

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韓国はSK（27位)、韓国電力（45位）、GSカルテックス（75位）の3社が77社に含まれた。韓国企業の売上の割合は2.3％で26カ国のうち13位、企業当たりの平均売上高は569億ドルで19位だった。エネルギー分野を5つの細部に分けてみると、資源開発企業の平均純利益率が11.1％で最も高かった。韓国企業は含まれていない。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44592.html



日本は、アベノミクスの「成長戦略」の目玉だった原発輸出だが、安倍晋三首相の肝いりで推し進められてきたが、日本の三大原子力メーカーが手掛けた輸出案件はいずれも頓挫した。まず東芝が2017年、米国における原発建設で巨額の負債を抱え込み、海外原発事業から撤退。そして今年初め、日立製作所が英国での原子力発電プロジェクトを“凍結”し、三菱重工もトルコで進めていた原発建設計画に見切りをつけた。これらだけではない。他の案件も撤回されるか、あるいは暗礁に乗り上げるなどしている。

英国政府が提示した電力買い取り価格が示すように、原子力発電は高コストで市場競争力に劣り、さらに工期遅延、反対運動、訴訟、事故、核廃棄物といった様々なリスクを内包している。貸し倒れを恐れた金融界は、原発建設への投資を控えるようになり、その結果、両国では新設が途絶え、原子力産業は瀕死状態に陥っていた。つまり原発ビジネスが成り立たなくなっていたのである。そういう環境の中で、しかも福島原発事故後に、日本のメーカーが原発建設事業で利益を上げるのは、そもそも無理がある。

「新規原発導入国」。トルコへの輸出は、日本側とトルコ側でコスト負担の折り合いがつかず破綻した。ところが、ロシアの国営原子力企業・ロスアトムがトルコから受注したアックユ原発のほうは、2018年に着工されている。　日本が“売り”にしたのは、「質の高い」技術である。しかし輸入側が求めているのは、好条件での投融資だ。ロスアトムはそうしたニーズに対応し、トルコをはじめエジプト、バングラデシュ、ヨルダンといった「新規原発導入国」から受注を獲得している。

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