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韓銀、「中国、第2四半期には経済活動再開、成長率4%台半ばの見通し」

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韓国銀行の予想によると、中国経済は今年の第2四半期から正常化し、4%台半ばの年間成長率を記録するとみられる。これは昨年11月の成長率予想と似た水準だ。 韓銀は25日、中国における新型コロナウイルスの拡散は2月にピークに達し、第2四半期からは経済活動が次第に再開されると予想されると発表した。今年第1四半期までは感染者の急増にともなう消費・生産の停滞が続き、その後は徐々に正常化するということだ。

そうなった場合、今年の中国の実質国内総生産(GDP)成長率は4%台半ばに達すると韓銀は予測する。これは中国の突然の防疫緩和前の昨年11月に韓銀が発表した予想値(4.5%)と似た水準だ。防疫緩和が第1四半期にもたらした否定的な影響が、第2四半期以降の肯定的な影響によっておおむね相殺されると予測したわけだ。韓銀は、リオープニング(経済活動再開)後は消費が本格的に反騰し、製造業の景気も次第に回復し、不動産市場の不振も緩和されると予想した。ただし、経済活動の正常化の時期などで不確実性が大きいため、成長率が3%台後半や5%台半ばを記録する可能性もあると述べた。

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中国の需要が急速に回復すれば、世界的なインフレを刺激するという懸念もある。韓銀は、封鎖期間に抑えられていた需要が回復することでエネルギー価格の上昇圧力が強まる可能性があると指摘した。特に欧州は、これまではロシア産の液化天然ガス(LNG)などの代替に問題はなかったが、中国の需要が大きく増えれば、エネルギー供給の問題が深刻化する恐れがある。韓国も原材料価格の上昇がインフレの悪化につながる可能性がある。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45719.html

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韓国の経済成長率は、高齢化と企業技術の限界と共に、次第に低下している。ばらつきはあれど、データーから見れば限りなくゼロに近い値で推移するとみる。 半導体中心企業とはいえ、全産業に占める割合は2%レベルとなる。 トヨタが1%と考えれば高い値だが、外資系企業が生き残りをかければ、韓国離脱を加速するしかない。 少ない産業構造の韓国経済だが、造船産業は低迷し、現代自の自動車産業は品質低下によるリコールや発火問題の懸念が大きい。

外資企業に助けられる構図が次第に他国雇用に流され、株主優先と他国雇用が優先し、韓国への恩恵が法人税だけとなるのでは、見通しは暗い。中小企業は外資系企業についてゆくしかないわけで、自国起業あるいは、農業を含めた、自国産業の活性化への取り組みが不可欠。



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[ 2023年01月26日 09:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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