韓国経済News

韓国のSPA（製造小売業）ファッション市場で昨年、ユニクロ（UNIQLO）が1位となった。2019年の日本商品不買運動（ノージャパン）以後、営業赤字が続き、2021年には一時、韓国のSPAブランド「シンソン通商」の「トップテン」に1位の座を奪われたが、昨年、完全な実績回復に転じた。

金融監督院の電子公示システムによると、韓国でユニクロを運営する「FRLコリア」の昨年の売り上げは8036億ウォン（1ウォン=約0.1円）、営業利益は1347億ウォンを記録した。FRLコリアは2004年、日本ファーストリテイリングとロッテショッピングがそれぞれ51％、49％の持分を出資して設立した会社だ。8月決算の法人だが、親会社であるロッテショッピング事業報告書では昨年の年間売り上げが公開される。

ユニクロの2021会計年度（2020年9月～2021年8月）の売り上げは5824億ウォンで、トップテンの2021年年間売り上げ5850億ウォンより低かった。当時、ノージャパン運動の余波で国内SPAブランド1位のタイトルをトップテンに奪われ、トップテンは異例の成果を上げて注目された。

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ただし売り上げを比較する期間をトップテンと同じように1～12月に合わせれば、2021年のユニクロの売り上げは6139億ウォンでトップテンより高かった。トップテンは昨年の売り上げも前年同期比33％アップの7800億ウォンに達し、大幅に成長した。だが、ユニクロが8000億ウォン以上の売り上げを記録したため、ユニクロを超えることはできなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54d75337279f3a78e4c7cc97929f76550d699764



記録的な円安現象に「ノージャパン（NO JAPAN）」運動が勢いを失いつつある。日本製品不買運動の余波でふらついていた企業が円安のおかげで売上を伸ばし、実績が回復し始めた。日本の有名製造小売業（SPA）ブランド「ユニクロ」の韓国における運営会社「FRL KOREA（エフ・アール・エル・コリア）」の2022会計年度（2021年9月－2022年8月）売上は前年同期より約21％増の7043億ウォン（約731億円）、営業利益は前年に比べ2倍近く多い8 億ウォン（約8300万円）を記録した。

不買運動のさなかだった2020年は884億ウォン（約91億円）の赤字で、2021年も不買運動に勝てず、ソウル・明洞にあった最大規模の店舗が閉鎖された。またユニクロは売上が伸びているこの機会を逃すまいと、最近再び韓国国内の新店舗を相次いでオープンさせている。先月だけで忠清南道瑞山店、京畿道軍浦市AKプラザ衿井店、ロッテデパート大邱店の3か所を新たにオープンさせた。

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