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中国の不動産大手『恒大集団』が17日、ニューヨークの裁判所に破産申請をしました。アメリカ内の資産を保護するためだ。

「中国の不動産バブルはいつかはじける」と言われ続けてきましたが、そのときが、ぐっと近づいたかもしれない。
中国神話をモチーフにしたテーマパーク『恒大童世界』は、未完成のまま、放置されています。また、上海のテレビ塔近くに恒大集団が取得した土地がありますが、手つかずとなっている。

280以上の都市で1300以上のプロジェクトを進めている恒大集団。不動産産業以外でも、1分に1台を製造できるとしている電気自動車や、ミネラルウォーターなど、参入分野もさまざま。　直近では、約48兆円の負債を抱えていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82b1eb96d0d29a39753b4cc24273b1ab539d97fe

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経営危機に陥っている中国の不動産大手「中国恒大集団」は１７日、米連邦破産法第１５条の適用をニューヨークの裁判所に申請した。米国内に保有する資産を保全し、債権者からの差し押さえなどを回避する狙いとみられる。　恒大は、中国の不動産市況の悪化を背景に、巨額債務を抱え、経営危機に直面した。巨額債務の再編・削減を進めており、今回の米破産法の適用申請も手続きの一環とみられる。破産法１５条は、国際的な取引を行う米国籍以外の企業を対象とした破産手続き。裁判所が適用を認めると、債権者による資産の差し押さえなどができなくなる。



恒大は、中国本土を中心に巨額の資金を投じて、大規模な土地開発を進めてきた。しかし、不動産市況の悪化に伴い、７月に発表した２０２２年末の負債額は２兆４３７４億元（約４９兆円）に上り、債務超過に陥った。２１年１２月期と２２年１２月期の最終利益も赤字額が合計で約５８００億元（約１１・６兆円）に上り、不動産事業の再建の道筋は不透明なままだ。　債権者への支払いを巡っては、恒大は今年３月、外貨建ての債務について借り換えなどの計画を示した。ただ、債権者からの同意は一部にとどまっており、今月中にも改めて債権者を集めた会合が行われる見通しだ。

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