韓国経済News

先週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、円高や為替介入をめぐって日本政府と米国などに温度差があったと報じられた。　Ｇ２０の為替に関する声明は「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与え得る」「通貨の競争的切り下げを回避する」というもので従来と同じである。

麻生太郎財務相は「為替市場の動きが急すぎる点についてはルー米財務長官と意見が一致した」と強調した一方、ルー長官は「全体でみると確かに円高は進んだが、特に無秩序な動きではない」と述べたことが“温度差”と指摘されたようだ。　声明での「競争的切り下げ」とは、為替介入によるものを指しており、金融政策による結果として為替変動は含まれていないと一般に理解されている。金融政策は国内物価の安定のために行うからだ。　また、為替介入によって「通貨の競争的切り下げを回避する」が、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与え得る」という表現は、為替介入による通貨の切り下げはやってはいけないが、変動が過度な時や無秩序な動きの時の介入は容認されるという意味だ。

以上を踏まえると、麻生大臣とルー長官の間で、為替変動が過度であるという点では一致したが、ルー長官は過度な動きであっても無秩序ではないという認識を示したわけだ。

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言葉だけを追っていくと、両者の間で深刻な意見の相違があるわけではないが、微妙な温度差があるのは事実のようだ。こうした状況で為替介入ができるかどうか。為替の変動が急激であることでは日米は一致しているので、やろうと思えばできる。というのは、かつて本コラムで示したように、最近の為替変動は、２月上旬に２週間で７・４％も変動するなど、ほとんどあり得ないほど大きなものだ。実際、過去のデータでも、２０００年になってから、まったくみられない現象である。こうしたデータを示せば、米財務省も理解できないはずはない。

実は、各国の為替介入権限は、国によって異なっている。日本は財務省、米国は財務省と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、ユーロ各国では欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英国では大蔵省とイングランド銀行にある。　米国の場合、財務省とＦＲＢのうち財務省に優先権がある。介入が認められるのは過度な変動や無秩序な動きのある場合というのは日本と同じで、ともに財務省同士で日頃からの交流もあるので、それを説明すればいいだけだ。こうした急激な変動で介入ができないと、介入権限そのものが不要といわれてもおかしくないが、理解を得られなかったのなら信じがたい。

もっとも、介入がなくても金融政策は支障なく行えるわけで、来週２７、２８日の日銀政策決定会合がポイントとなる。不幸にも先週、熊本県を中心とする地震もあったので、金融緩和措置が出てくるに違いない。そうなれば、結果として、円高修正局面になる可能性がある。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160423/dms1604231000005-n1.htm

【管理人 補足記事＆コメント】
為替介入とは、一般に、通貨当局が外国為替市場において、外国為替相場に影響を与えることを目的に外国為替の売買を行なうことを言う。わが国では、財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として位置付けられており、為替介入は財務大臣の権限において実施される。日本銀行は、その際に財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行している。したがって、新聞・ニュース等でしばしば使われる「日銀介入」という言葉は、やや誤解を招きやすい表現であるといえる。
https://www.boj.or.jp/intl_finance/outline/expkainyu.htm/#03

為替介入は通常、東京市場において実施され、日本時間の午後５時頃を過ぎると外国為替取引の大宗は欧州市場へ、さらにその後はニューヨーク市場へと移っていくため、こうした時間帯に介入の必要性が生じた場合には、海外の通貨当局に対して介入の実施を委託することが多くなる（「委託介入」）。こうした場合の委託の判断や、介入金額・対象通貨・介入手法等も財務大臣によって決定される。いずれの市場で介入が行なわれるにせよ、介入に必要な資金はすべて、財務省所管の「外国為替資金特別会計」（後述）の資金をもって充てられる。

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