ギャラクシーノート7自発的リコールにも…米国、サムスン叩きでアップル支援疑惑
サムスン電子が「ギャラクシーノート7」に対する米国政府機関の相次ぐ使用中断措置により大きな危機を迎えた。米国政府の突然の使用中断措置が世界へ広がり波紋が大きくなっているためだ。サムスン電子の即刻的なリコールにもかかわらず、ブランド価値が下落する可能性があるとの懸念が出ている。 一部では米国の動きが2009~2010年のトヨタの急発進リコール事件のように「外国企業叩き」を通じた自国企業保護の意図があるのではないかとの観測も出ている。
◇突然の使用中断措置
サムスン電子は2日にギャラクシーノート7の全量交換措置を発表した。1兆ウォン(約927億円)から2兆ウォンに達する予想損失にもかかわらず、消費者の信頼のために250万台全量の交換を発表してグローバルメディアから好評を受けた。 だが米国の反応は違った。4日に米国の消費者専門メディアのコンシューマーリポートは「公式リコールをしなければならない」として批判論を提起した。
コンシューマーリポートは「サムスンの対応は米国消費者製品安全委員会(CPSC)が介入した公式的リコールではなかった。もしそうしていたならスマートフォンを販売するのは違法になる可能性もあった」と指摘した。また「調査員が金曜日朝に複数の代理店を訪問した結果、そのうち数カ所はまだ製品を販売していた」と伝えた。コンシューマーリポートは「もしリコール手続きを開始したとすればどのような問題であれCPSCに申告することが優先されなければならない。それでこそ申告を検討し是正措置が必要なのかを決められる」と強調した。
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その後は米国政府がバトンを受け継いだ。連邦航空局(FAA)が8日にギャラクシーノート7の航空機内での使用自制を勧告し、CPSCは9日に使用中断措置を下した。これはギャラクシーノート7が販売された10カ国に拡散した。 これまでCPSCは機器使用中断措置などを下す時は慎重にアプローチした。このためサムスンのギャラクシーノート7に異例的に迅速な措置をしたのはアップルのためだったのではないかとの解釈が出ている。業界関係者は「米国政府機関が公開措置を下す前から一部消費者団体とIT専門メディアなどを通じて強力な措置を促す意見が出ているなど状況が一部疑わしい」と話した。
米国政府の措置は16日から「iPhone7」の販売に入るアップルに相当な反射利益を与えるものとみられる。サムスンとアップルは世界1~2位のスマートフォンメーカーとして競争してきた。KAISTテクノ経営大学院のイ・ビョンテ教授は、「どの国の企業であれ自国政府と制度を活用する」と話した。しかしサムスン電子は公式的にはこうした疑惑に関する意見を明らかにしていない。むしろこうした話が米国をさらに刺激するかと懸念するそぶりだ。
◇ソニーやトヨタなどの外国企業が叩かれた
米国の外国企業製品リコールに対する過度な対応は過去に何回もあった。2006年のソニーのバッテリーリコール事件や2009~2010年のトヨタ急発進リコール事件が代表的だ。当時米国は政府だけでなくメディア、議会まで総動員して「外国企業叩き」を通じた自国産業保護に乗り出した。 当時問題は該当企業の米国内売り上げに大きな打撃を与えた。日本メディアは「日本企業叩き疑惑」を提起したがまったく受け入れられなかった。
http://japanese.joins.com/article/564/220564.html?servcode=300§code=300
【管理人コメント】
サムスン叩きでアップル支援疑惑などと語っている状態ではないのでは…。ギャラクシー全てに適用されれば、ただでは済まないだろう。問題のバッテリがサムスンの関連会社Samsung SDIによって製造されたと伝えられている。中国製のバッテリーではないというわけだ。前代未聞のスマホリコール。今回の問題はサムスンにとっては精神的にも大打撃だろう。スマホの破裂問題は常にある。iPhoneでも数個の事例があるわけで、リスクを背負ったバッテリというわけだが、とはいえ大半は破裂はしていないわけで、限度を超えた設計と製造管理不足が原因だろう。 何にしても他のスマホに広がらないことを祈りたいが…。。。
◇突然の使用中断措置
サムスン電子は2日にギャラクシーノート7の全量交換措置を発表した。1兆ウォン(約927億円)から2兆ウォンに達する予想損失にもかかわらず、消費者の信頼のために250万台全量の交換を発表してグローバルメディアから好評を受けた。 だが米国の反応は違った。4日に米国の消費者専門メディアのコンシューマーリポートは「公式リコールをしなければならない」として批判論を提起した。
コンシューマーリポートは「サムスンの対応は米国消費者製品安全委員会(CPSC)が介入した公式的リコールではなかった。もしそうしていたならスマートフォンを販売するのは違法になる可能性もあった」と指摘した。また「調査員が金曜日朝に複数の代理店を訪問した結果、そのうち数カ所はまだ製品を販売していた」と伝えた。コンシューマーリポートは「もしリコール手続きを開始したとすればどのような問題であれCPSCに申告することが優先されなければならない。それでこそ申告を検討し是正措置が必要なのかを決められる」と強調した。
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その後は米国政府がバトンを受け継いだ。連邦航空局(FAA)が8日にギャラクシーノート7の航空機内での使用自制を勧告し、CPSCは9日に使用中断措置を下した。これはギャラクシーノート7が販売された10カ国に拡散した。 これまでCPSCは機器使用中断措置などを下す時は慎重にアプローチした。このためサムスンのギャラクシーノート7に異例的に迅速な措置をしたのはアップルのためだったのではないかとの解釈が出ている。業界関係者は「米国政府機関が公開措置を下す前から一部消費者団体とIT専門メディアなどを通じて強力な措置を促す意見が出ているなど状況が一部疑わしい」と話した。
米国政府の措置は16日から「iPhone7」の販売に入るアップルに相当な反射利益を与えるものとみられる。サムスンとアップルは世界1~2位のスマートフォンメーカーとして競争してきた。KAISTテクノ経営大学院のイ・ビョンテ教授は、「どの国の企業であれ自国政府と制度を活用する」と話した。しかしサムスン電子は公式的にはこうした疑惑に関する意見を明らかにしていない。むしろこうした話が米国をさらに刺激するかと懸念するそぶりだ。
◇ソニーやトヨタなどの外国企業が叩かれた
米国の外国企業製品リコールに対する過度な対応は過去に何回もあった。2006年のソニーのバッテリーリコール事件や2009~2010年のトヨタ急発進リコール事件が代表的だ。当時米国は政府だけでなくメディア、議会まで総動員して「外国企業叩き」を通じた自国産業保護に乗り出した。 当時問題は該当企業の米国内売り上げに大きな打撃を与えた。日本メディアは「日本企業叩き疑惑」を提起したがまったく受け入れられなかった。
http://japanese.joins.com/article/564/220564.html?servcode=300§code=300
【管理人コメント】
サムスン叩きでアップル支援疑惑などと語っている状態ではないのでは…。ギャラクシー全てに適用されれば、ただでは済まないだろう。問題のバッテリがサムスンの関連会社Samsung SDIによって製造されたと伝えられている。中国製のバッテリーではないというわけだ。前代未聞のスマホリコール。今回の問題はサムスンにとっては精神的にも大打撃だろう。スマホの破裂問題は常にある。iPhoneでも数個の事例があるわけで、リスクを背負ったバッテリというわけだが、とはいえ大半は破裂はしていないわけで、限度を超えた設計と製造管理不足が原因だろう。 何にしても他のスマホに広がらないことを祈りたいが…。。。
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株価
本日のサムスン株価約7%下落、韓進海運約2%下落、韓国株式市場2%下落。日本のバブル崩壊も、株式市場の下落がダブルパンチとなった。韓国経済の正念場であろう。この状況で、もし、ならず者国家のアメリカなどで故意にサムスンノート7を使って爆発を起こさせ、訴訟合戦になれば、サムスン株価がもっと下がる。サムスン株価は18%位株式市場に寄与するので、株価下がれば、個人投資家の多い韓国で投資家は大損する。すると、不動産を現金化する動きが加速する。すると不動産バブルがおきる。これにプラスで韓進海運問題やその他のゾンビ会社問題。韓国政府は金がない。さらに、海水が問題だったコレラ問題で、日本で水産庁が韓国産水産物に検査を起こせば、韓国産水産も大打撃を受ける。こういうことになにか対策ができるだろか?私は厳しいとみる。
[ 2016/09/12 15:03 ]
[ 編集 ]
こういう事をするんですよね。
以下の記事、 御用とお急ぎでない方は是非読んでみて下さい。 南鮮らしです。
ギャラクシーの中心購買層である在日を欺こうというのでしょうか?
在日朝鮮人から見た韓国の新聞
http://blog.m.livedoor.jp/kanedashoji70/article/65690351?guid=ON
異論・反論もあるでしょうが、 こういう在日さんなら私は大歓迎です。
ギャラクシーの中心購買層である在日を欺こうというのでしょうか?
在日朝鮮人から見た韓国の新聞
http://blog.m.livedoor.jp/kanedashoji70/article/65690351?guid=ON
異論・反論もあるでしょうが、 こういう在日さんなら私は大歓迎です。
[ 2016/09/13 10:29 ]
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