韓国経済News

ドナルド・トランプが仕掛けた通貨戦争はやや違う。まず手荒だ。トランプは「中国と日本は為替市場を操作しており、米国はばかみたいに座っている」と名指しした。「ルール破壊者」というニックネームにふさわしく、国際慣行も無視している。「（為替相場は市場に任せるのみで）政府は為替レートに関して口出ししない」という言葉は、彼にとっては教科書の中だけのことだ。

大統領がタカ派なら経済トップはハト派に任せるのが戦略的だ。だが、トランプは自分と同じくらい過激なピーター・ナバロ（国家貿易委員会委員長）を先鋒に立てた。広く知られているように、ナバロは中国嫌悪主義者に近い。ナバロは自著『中国による死（Ｄｅａｔｈ　ｂｙ　Ｃｈｉｎａ　：　ｃｏｎｆｒｏｎｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｄｒａｇｏｎ）』の中で中国を三流国家として扱っている。「自殺したいなら中国産魚類や果物・肉類・野菜を食べればいい。使用禁止の抗生剤や腐敗菌・重金属などがふんだんに混ぜ込まれている」「中国では胎児をゴミ袋に包んで捨てる」などとこき下ろした。ナバロは、特に中国の保護貿易主義と為替政策を「近隣国家を窮乏化する利己主義政策」としながら非難した。ナバロはすでにトランプとの最高の相性ぶりを誇示している。ナバロはトランプが中国・日本に警告を飛ばす間、「ドイツが著しく過小評価されたユーロで米国を搾取している」と述べ、ドイツを狙い撃ちした。

通貨戦争こそ“勝者総取り”だ。商品・サービス戦争が在来式の戦争なら、通貨戦争はよく核戦争にたとえられる。敗戦国の誰にも無差別的な痛みと苦痛を与えるためだ。勝敗によって世界の経済秩序が変わる。ブレトンウッズ体制とプラザ合意によって幕が下りた１・２次通貨戦争は米国の一方的勝利で終わった。英国は基軸通貨国の地位を奪われたし、日本は「失われた２０年」に耐えなければならなかった。習近平・メルケル・安倍もこのような事実を痛いほどよく知っている。

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習近平はすでに陣地戦に乗り出した。先月のダボスフォーラムで、習近平は「保護主義は自身を暗い部屋に閉じ込めることと同じ」と述べ、自由と開放を語った。トランプに対する警告であり、不退戦の意志を明らかにしたものだ。ダボスから帰ってきた習近平は、先週、人民銀行の政策金利を０．１％ポイント電撃的に引き上げた。中国の利上げは３年ぶりだ。金融を緩めて景気を活性化させるという従来政策に反するものだ。実体経済が鈍化し、経済成長が萎縮する可能性がある。そのような危険を覚悟して人民元保護を選んだのだ。通貨戦争が本格化すれば「人民元脱出ラッシュ」のような中国版通貨危機が起きる危険性がある。そのような状況は断じて受け入れることはできない。習近平の中国は安全ベルトを固く締めている。
http://japanese.joins.com/article/572/225572.html?servcode=100§code=120

【管理人 補足記事＆コメント】
通貨戦争とは自国のお金の価値をなんとかして下げようとする競争をいう。 日本の場合なら、自国の通貨を他国の通貨に対して円安にするという競争となる。 価値というものは高ければ高いほど良いが、通貨戦争では通貨の価値が低ければ低いほど良いという一風変わった競争となる。

2010年11月時点で、アメリカの量的緩和政策は通貨安競争というアメリカの戦略の一環として景気浮揚効果をもたらすとし、金利低下によって為替レートは下がるが、これを為替操作と見なすか、金利低下の偶然の副産物と見なすかは重要ではないとした。確かな事は、ドル安がアメリカに貿易面で競争優位をもたらしているということであるとしたうえで、アメリカ政策は、ドル安誘導とともに、他国を通貨高につながる措置に追いやるという意味で、通貨安競争で効果を上げていると指摘している。

経済学者の原田泰は「全世界で金融緩和競争をすれば、景気が良くなりすぎて、過度のインフレになる国が出てくる。そのような国は自国の利益のために金融を引き締める。インフレのときに自国通貨が高まることは、国内需要を犠牲にせずにインフレを抑える効果がある。また、輸出が増えるときには必ず輸入も増える。しかも、輸出が増加したときには、輸出額から輸入額を引いた純輸出は減少し、輸出が減少したときには純輸出が増加する傾向がある。なぜなら、長期の輸出拡大は、設備投資の拡大をももたらすからである。投資の拡大は内需の増加で、当然輸入の拡大ももたらす。輸出増加はその国の景気を回復させ、さらには世界の需要も拡大させる」と指摘している。

何ともわかったようで、わからない説明でもある。一方IMFは為替操作を基本的には認めていない。だが金融政策として実施することについては、為替操作に当たるかどうかという問題を回避できるとしている。日本の場合は金融政策で主要国で認めているわけであるから、為替操作には当たらない事になるが…。今のアメリカは量的緩和処置を終了している。通貨量で考えればアメリカの言い分の間違いではない。しかしいずれアメリカも量的緩和処置を実施するだろう。

重要なのは世界の通貨量において自国通貨量を把握し、通貨の安定維持の実施である。企業における経済維持はある周期で常にバラツクわけであるから、トータルで判断し、世界会議にて承認を得れば問題はない。重要なのは通貨量であり、流動している通貨と保有されている通貨という事になる。それを世界会議で互いに議論し決め事に従う事が重要だろうと思うが…。

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