低賃金求めて韓国離れた1万2千の海外進出企業、収益性が低調
保護貿易主義の浮上と「国際分業体制の閉鎖化」により、1万2千以上の法人にのぼる韓国の海外進出・投資企業の戦略が転機を迎えている。グローバル・バリュー・チェーンの膨張が鈍化するなど、グローバル生産ネットワークが大幅に変貌する状況で、低賃金の生産基地に向け出発した海外進出企業の収益性が非常に低いという調査結果が出て注目される。
3日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が出した「韓国企業のグローバル生産ネットワーク分析」報告書によると、製造業部門1475の法人を対象に現地の売り上げおよび雇用労力指標を活用して生産性や労働費用効率性を調べた結果、「低生産性・低コスト」類型に属する企業が81.9%(1208社)で、圧倒的に多かった。「高生産性・高コスト」は12.5%(185社)、「高生産性・低コスト」は3.9%(57社)であることが分かった。海外進出した韓国企業は主に単なる低賃金の生産基地を求めて韓国を離れており、収益性(生産性)も非常に低いといえる。
国家別に「低生産性・低コスト」類型を見てみると、中国は合わせて334社の進出企業のうち276社、ベトナムは637社のうち549社、インドネシアは125社のうち109社に達した。米国の場合、合わせて24社の進出企業のうち「低生産性・低コスト」が11社、「高生産性・低コスト」が9社だった。KOTRAのチェ・ユンジョン次長(グローバル戦略支援団)は「海外進出企業は、国内の競争力が低い企業で、費用でも削減しようと中国から東南アジアへ、再び第3国の市場へと移動し、低賃金ショッピングをしている」とし、「にもかかわらず、減少した労働賃金で収益性が改善される効果は徐々に消えている」と話した。
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このような低い収益性は、最近のグローバル付加価値生産ネットワークの変動とあいまって、海外進出戦略の再配置を求めている。チェ次長は「中国と米国市場がいずれも閉鎖型に転じるなど、国際分業バリュー・チェーンが急変している」としたうえで、「EUや東欧、西南アジア市場の方に新しいバリュー・チェーンを構築したり、部品・完成品など“生産”に集中していたことから脱して、研究・開発、企画・マーケティングなど新しい価値創出分野で、幅を広げなければならない」と話した。業種、地域、製造工程など三つにわたって細分化された最適の組み合わせを考慮し、当地進出・投資を図るべきだということだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26964.html
【管理人 補足記事&コメント】
日本でいえば、日本国内の市場と世界市場を比べると、その規模は10倍程違う。単純に考えて同じ努力をするのであれば、得られるリターンは10倍大きい方が良い。日本の企業とアメリカの企業の圧倒的な違いの一つは狙う市場の大きさにある。日本の企業の大半は日本の市場のみを対象としているのに対し、アメリカの企業は最初から世界市場を視野に入れている。それによる具体的な利点は想像以上に大きい。世界市場は年率何%かずつのびているが、日本はここ20年GDPは横ばいである。おそらくこれ以上国内市場の伸びを期待するのは難しいだろう。
日本とアメリカのVCの投資金額総額は10倍以上違うわけで、10倍の市場を相手にするなら、単純に言って10倍の投資が必要だ。日本市場だけが相手だったら10億円集める事がやっとだったとしても、世界レベルで展開すれば自ずと想定されるリターンも大きくなり、調達出来る資金の額も大きくなる。またそして人材も集まりやすくなる。世界レベルで事業を展開すれば世界レベルでの人材の獲得も可能になる。給料だけではなく、その会社のビジョンや今後の可能性、社会的な影響力に魅力を感じて集まってくる優秀な人材は少なく無い。
海外進出にはそれぞれ意味があるとはいえ、将来を考慮すれば人材やマーケティングの拡大は不可欠で、内需国日本とは言え、高齢化社会を考慮すれば、市場性の高い海外に目を向ける企業も多くなる。だが、海外に出るリスクは大きく、競合も多いわけで、海外に出ればより生き残るのはより難しのも事実。韓国のように単純に低コストを求めて云々と言うだけではマーケティング不足となり、単に製造場所を変えるという意味合いだけでは利益拡大につながらない。必要なのは戦略であり、それに見合うマーケティングという事になる。
3日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が出した「韓国企業のグローバル生産ネットワーク分析」報告書によると、製造業部門1475の法人を対象に現地の売り上げおよび雇用労力指標を活用して生産性や労働費用効率性を調べた結果、「低生産性・低コスト」類型に属する企業が81.9%(1208社)で、圧倒的に多かった。「高生産性・高コスト」は12.5%(185社)、「高生産性・低コスト」は3.9%(57社)であることが分かった。海外進出した韓国企業は主に単なる低賃金の生産基地を求めて韓国を離れており、収益性(生産性)も非常に低いといえる。
国家別に「低生産性・低コスト」類型を見てみると、中国は合わせて334社の進出企業のうち276社、ベトナムは637社のうち549社、インドネシアは125社のうち109社に達した。米国の場合、合わせて24社の進出企業のうち「低生産性・低コスト」が11社、「高生産性・低コスト」が9社だった。KOTRAのチェ・ユンジョン次長(グローバル戦略支援団)は「海外進出企業は、国内の競争力が低い企業で、費用でも削減しようと中国から東南アジアへ、再び第3国の市場へと移動し、低賃金ショッピングをしている」とし、「にもかかわらず、減少した労働賃金で収益性が改善される効果は徐々に消えている」と話した。
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このような低い収益性は、最近のグローバル付加価値生産ネットワークの変動とあいまって、海外進出戦略の再配置を求めている。チェ次長は「中国と米国市場がいずれも閉鎖型に転じるなど、国際分業バリュー・チェーンが急変している」としたうえで、「EUや東欧、西南アジア市場の方に新しいバリュー・チェーンを構築したり、部品・完成品など“生産”に集中していたことから脱して、研究・開発、企画・マーケティングなど新しい価値創出分野で、幅を広げなければならない」と話した。業種、地域、製造工程など三つにわたって細分化された最適の組み合わせを考慮し、当地進出・投資を図るべきだということだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26964.html
【管理人 補足記事&コメント】
日本でいえば、日本国内の市場と世界市場を比べると、その規模は10倍程違う。単純に考えて同じ努力をするのであれば、得られるリターンは10倍大きい方が良い。日本の企業とアメリカの企業の圧倒的な違いの一つは狙う市場の大きさにある。日本の企業の大半は日本の市場のみを対象としているのに対し、アメリカの企業は最初から世界市場を視野に入れている。それによる具体的な利点は想像以上に大きい。世界市場は年率何%かずつのびているが、日本はここ20年GDPは横ばいである。おそらくこれ以上国内市場の伸びを期待するのは難しいだろう。
日本とアメリカのVCの投資金額総額は10倍以上違うわけで、10倍の市場を相手にするなら、単純に言って10倍の投資が必要だ。日本市場だけが相手だったら10億円集める事がやっとだったとしても、世界レベルで展開すれば自ずと想定されるリターンも大きくなり、調達出来る資金の額も大きくなる。またそして人材も集まりやすくなる。世界レベルで事業を展開すれば世界レベルでの人材の獲得も可能になる。給料だけではなく、その会社のビジョンや今後の可能性、社会的な影響力に魅力を感じて集まってくる優秀な人材は少なく無い。
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連絡先 monma@asahinet.jp
韓国本国から現地へ派遣された「指導者」がいるはず。
技術、技能、調達、生産管理、などなど。
上位下達型の韓国人の現場管理はどうなのだろう?
指導が下手だから移転先の習熟が遅い、のではないか。
売れ筋をはずして、低歩留、これが最悪。