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２０１５年１２月の韓日間の慰安婦問題合意で日本が政府の予算として出した１０億円は「事実上の賠償金」という評価が出てきた。女性家族部が依頼し、国民大日本学研究所と成均館大東アジア歴史研究所が出した報告書でだ。法的賠償を貫徹できない交渉の失敗という一部の主張とは異なり、論争が予想される。

女性家族部は３日、「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」を４日に公開すると発表した。報告書は２１６ページ分量の本巻と各種史料を集めた分巻で構成されている。主な内容は▼旧日本軍慰安婦制度全般に関する歴史的事実と被害実態▼韓日政府の対応過程▼政府と市民社会の問題解決努力－－など。

研究陣（研究責任者、李元徳国民大国際学部教授）は、日本政府が朝鮮人被害者強制動員に関与し、したがって法的責任も取るべきだという韓国政府の従来の立場を再確認したと判断した。特に「相手がいる外交交渉で日本政府を１００％屈服させる形の妥結は不可能だという点で、法的賠償を合意文に明白な形で入れることができないのは限界」とし「合意の核心は、日本政府が軍の関与という歴史的事実と責任を公式的に認めて首相名義で謝罪と反省を表明するということとともに、政府の予算で『事実上』の賠償措置を実施すると約束したところにある」と述べた。

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また研究陣は「予想を上回る電光石火のような電撃的な合意」とし「この合意を契機に慰安婦問題で対立してきた韓日関係は新しい局面を迎えることになった」と評価した。 しかし「平和の少女像」問題と関しては「本質合意が誠実に履行されてこそ初めて検討される付随合意にすぎない」とし「１０億円拠出を終えたため、日本が少女像移転に圧力を加えるという態度は合意の曲解であり誤読」と指摘した。 女性家族部はこの報告書を中央行政機関、地方自治体、国会、研究機関などに配布する方針だ。４日午前９時からは女性家族部のホームページにも掲載する。
http://japanese.joins.com/article/

【管理人 補足記事＆コメント】
慰安婦問題の日韓両政府間合意（2015年12月28日締結）に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した支援金を元慰安婦のうち34人が受け入れる意向を示したわけで、「和解・癒やし財団」は、新たに支援金受け入れの意向を明らかにした元慰安婦5人のうち2人に、それぞれ1億ウォン（約980万円）を支給することを決定している。残りの3人は関連手続きを進め、現段階で現金支給が決定した元慰安婦は31人になった。財団は残りの元慰安婦12人に対して、受領の意思を確認するために面談を続けている。

慰安婦問題日韓合意とは、2015年（平成27年）12月28日の日韓外相会談で結ばれた、日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するために行われた日本国政府と大韓民国政府との合意である。慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明し、岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語っている。

受け止めかたはそれぞれだが、事実上の賠償金と言う意味ではない。「和解・癒やし財団」設立費用であるわけで、慰安婦支援金と言う立場でそれ以上でも以下でもない。支援と賠償とは違うだろう。合意したのだから日本大使館前の慰安婦像は撤去しろと言いたいが…。

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