韓国経済News

中国には陸上自衛隊について「自衛隊のなかの最弱部隊」とみなす言論が存在するようだが、中国メディアの東方頭条はこのほど、陸上自衛隊は決して最弱部隊とは呼べないという見方を示している。　記事はまず陸上自衛隊に対するある韓国人の評価を紹介。この韓国人は陸上自衛隊を最弱部隊と見るどころか「韓国人は陸上自衛隊を重く見ている」と説明。アジア国家のなかで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に最も多く参加しているのは陸上自衛隊であり、全アジアにおいてもっとも豊富な実戦経験を持つと指摘した。

また記事は、四川大地震の時に１３万３０００人の兵力を集結させた「中国の奇跡」を誇るあるネットユーザーが、「日本にどれだけの兵力があれば、災害時にこれほどの人数を集結させることができるだろうか？」と自衛隊を軽く見る発言をしたことに言及。ある資料によれば中国の総兵力は約２４０万人となっている。　しかし自衛隊はその総兵力が約２４万７０００人に過ぎないにもかかわらず、東日本大震災の困難を極める救援活動に陸自、海自、空自の３部隊合わせて１日最大１０万７０００人もの人員が投入されたと記事は指摘。短時間にこれほどの兵力が集結したことについて、中国では「最初は誰も信じようとしなかった」と記事は説明し、「陸上自衛隊を本当に最弱部隊と見なして良いのか？」と読者に問いかけている。

陸上自衛隊が自衛隊のなかの最弱部隊とみなす言論が中国で存在するのは、２０１０年に韓国で行われた陸上自衛隊員１２人と韓国の科学化戦闘訓練団（ＫＣＴＣ）１２人によるサバイバル摸擬戦で、陸自側が惨敗したというニュースも関係しているのかもしれない。　しかし論より証拠ということわざが示すとおり、記事は陸上自衛隊が実際に成し遂げた事柄を取り上げ、陸自最弱部隊論に対する強力な反証としている。最後に記事は「米国人でさえ日本人を非常に警戒しているのだから、どんな時も日本を見くびってはいけない」と訓戒している。
サーチナ
http://news.searchina.net/id/1609723?page=1

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【管理人 補足記事＆コメント】
陸上自衛隊は、日本の官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関の集合体である。自衛隊のうちの陸上部門にあたる。陸上幕僚監部並びに統合幕僚長および陸上幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。各部隊および各機関は防衛省の特別の機関である。自衛隊法の規定によれば、主として陸において行動し、日本の平和と独立を保つため、直接及び間接の侵略に対する防衛を行うことを主任務とし、また、必要に応じて公共の秩序の維持に当たるものとされる。

主に陸上自衛官で構成され、その最上級者は幕僚機関である陸上幕僚監部を統括する陸上幕僚長である。他国からは陸軍（Army）とみなされている。平成23年度以降に関わる防衛計画の大綱では、常備自衛官147,000人と即応予備自衛官7,000人の合計154,000人、戦車約400両、火砲[1]約400門と定数が設定されている。2013年（平成24年）3月末時点での陸上自衛隊の各装備の保有数は、戦車740両、装甲車970両、高射機関砲50両、ロケット弾発射機など600両、野戦砲（各種榴弾砲）500門、迫撃砲1,070門、無反動砲2,710門である[2]。駐屯地の数は158（駐屯地131・分屯地27）である。

予算は1兆7722億円で、人件・糧食費が1兆2002億円、歳出化経費4256億円、一般物件費1468億円、新規後年度負担額は3813億円である。人員は、常備自衛官15万1063名、即応予備自衛官は8175名で、年間平均人員は約14万110名である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B8%E4%B8%8A%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A

陸上における国土の防衛を主任務とする。当初は冷戦体制のもと、主にソビエト連邦による大規模侵攻に備え、その際に国土内で「内陸持久」戦闘を行って当面もちこたえ、アメリカ軍の来援を待ち共同で反攻・撃退を行うことを想定していた。しかし1990年代以降、ソビエト連邦崩壊による北方脅威の減少によって日本本土で大規模地上戦が起こる可能性は減少したものの、中国の台頭による先島諸島等での島嶼部防衛・北朝鮮のテロリズム対処やゲリラの遊撃、また、阪神・淡路大震災以降に特に活発になった災害派遣、海外派遣など、陸自の任務は一層増えており、北方重視であったこれまでの配備を見直して全国的な変革が現在も行われている。

日本の防衛基本方針は専守防衛であるために、外国からの侵攻を受けた場合は、まず海上自衛隊、航空自衛隊が主体となって洋上での戦闘を行う事が想定されている。そのため陸上自衛隊は、その後にある「最終防衛力」と位置づけられている。また、日本が大規模テロや特殊部隊による攻撃などを受けた場合、防衛出動または治安・警護出動の命により陸上自衛隊が最優先で防護する「重要防護施設が全国に135箇所指定されており、各方面隊に担当施設が割り振られている。最後の砦が陸上自衛隊と考えれば、彼らの能力も任務も中国が考えるよりはるかに上ではないか…。

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