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日本企業は脱中国が既定路線?日本は故意に中国崩壊論を煽っている

中国はこれまで世界の工場としての役割を果たしてきた。多くの日本企業が中国に進出し、生産活動を行ってきたが、人件費の上昇などによって中国で生産を行うメリットはすでに薄れている。 また、日本企業にとって中国には反日感情という大きなカントリーリスクも存在する。中国に投資を集中させるのではなく、投資先を分散させるチャイナ・プラス・ワンという考え方も広く知られているが、中国メディアの観察者はこのほど、日中関係が低迷するなかで日本企業の脱中国が始まっていると伝えている。

記事は、日本国内の書店では「中国関連の書籍がたくさん販売されている」と伝え、書籍の内容としては中国崩壊もしくは中国脅威論を煽るものであると主張。さらに、今日の日本における書籍は「中国が強大となることは日本にとって脅威」であるとの主張か、もしくは「中国はまもなく崩壊する」という主張の2種類が中心であると論じた。 

続けて、日本経済は高度経済成長の後にバブルを迎え、そして経済成長を失ったと指摘、そのため日本は中国もいずれ同じ道を辿ると考えていると主張したほか、政治的にも日本は中国に対して強硬な態度を堅持していると主張し、「世論と政治の影響を受け、日本企業の中国事業に対する考え方も脱中国が既定路線となっている」と主張した。

さらに記事は、日本国内では中国の経済成長率が10年後に2-3%まで低下する可能性があると報じ、中国崩壊論を煽る世論が存在すると主張する一方、「それでも日本の経済成長率より高く、米国と同等の成長率だ」と反発。一方、日本は米国の経済成長率を理由に米国崩壊論を煽ることはないと指摘し、日本は故意に中国崩壊論を煽っていると主張した。


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また、日本企業の脱中国化は理性的な判断とは呼べないと指摘しつつも、脱中国化を進める背景には「日本企業は中国が発展を維持できないと考えている」と主張し、その証拠として日本国内では中国の過剰生産能力やシャドーバンキングなどの問題ばかりが取り上げられていると指摘、日本企業は中国経済は今後成長の勢いを失い、低迷すると判断していると伝えた。
http://news.searchina.net/id/1617544?page=1

【管理人 補足記事&コメント】
「中国崩壊」。これは、現在、日本人が好むキャッチフレーズのようである。このようなタイトルを付けた本や雑誌が街にあふれている。多くの日本人が中国崩壊を望んでいるために、本や雑誌は人々の歓心を買おうとしているのだろう。

中国の人口は13億人であるが、現在でも、その中の9億人は農民戸籍のままである。都市戸籍を持つ人は13億人の中の4億人にすぎない。そして、奇跡の成長によって豊かになったのは、都市戸籍を持つ4億人だけである。農民戸籍の9億人の中で、若者を中心にした3億人が都市部に働きに出ている。彼らは農民工と呼ばれるが、その彼らを安い賃金でこき使うことが、中国の奇跡の成長の原動力になった。これが、中国が日本との貿易戦争に勝利できた最大の理由であり、中国の強みでもある。

ただ、中進国になった中国がこれからも成長しようとすると、農村に取り残された老人を中心とした6億人の農民や、都市で農民工として働く3億人を豊かにしなければならない。だが、これは言うは易く、実現させることは難しい。実現不可能と言っても過言ではない。これが中国の弱みになる。日本でも農村の疲弊は大きな問題になっている。経済が発展する過程で農村が疲弊することは歴史の必然である。日本も農業を再建し農民を豊かにすることに苦労しているが、農民の数は多く見積もっても300万人程度である。しかし、中国には6億人もの農民がいる。それは日本の200倍。それに加えて3億人もの農民工がいる。

日本の多くのマスコミは「中国崩壊」をはやしながら、その一方で中国の軍事的な脅威をあおっている。しかし、それは正しい認識ではない。今後、奇跡の成長を続けることができなくなった中国は、それほど大きな軍事的脅威ではない。農民工を豊かにするために彼らの賃金を上げれば、中国は輸出競争力を失う。だから、無暗に賃金を上昇させることはできない。しかし、そうであれば、中国のGDPがこれ以上増大することはない。中国政府は「新常態」なる言葉を使っているが、過去20年の奇跡の成長を続けることができないことは明らかである。そう考えれば、中国はそれほど恐ろしい相手ではないが…。。。

とは言え環境汚染に不動産バブル崩壊等々…。対応すべきことは山ほどある。外貨準備高も減少し続けている。貿易と自給自足の農民バランスを維持してこそであるから、低迷する経済は自国市場を如何に維持できるかにあるが…。その前に立ちはだかる環境汚染対応を実施している間は、低迷時期が続く事になる…。



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[ 2016年08月30日 12:06 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
"日本企業は脱中国が既定路線?" 。これは中国が世界に発信している現状をみていれば日本企業は中国から撤退、もしくは縮小せざるを得ない。 ① 習政権の拡張路線の行きつまり、 南シナ海での領有権主張の全否定を受ける。 ② 東シナ海での度重なる領海侵犯  ③ 台湾総統が親中派からリベラル派に交代 
中国の相手を無視した強引な拡張路線につまずきが発生。 にも拘らず、習政権は国民に弱音を見せるわけにはいかない (弱みを見せれば各地で暴動が発生する恐れあり、ひいては共産主義の崩壊につながる)
ではどうするか?  南シナ海は国連が相手になりうるため静観せざるを得ない。 では、中国国民に中国は
強いというところを見せる手は ①韓国には「THAAD配置」のお仕置きとして芸能関係での中国内活動停止を指示、そして徐々に経済面で締め付けを強化していく  ② 日本には尖閣諸島周辺で漁船を使い領海侵犯、
 ひいては 日本の巡視船との接触事故発生、日本が悪いという情報を国民、及び世界に発信となる。
こうなれば、再度、中国内で愛国を掲げて日本車破壊、日本の商店、会社破壊に暴動が広がる。

中国政府は、国民の怒りを日本に向かわせる手順を取ることが予想できる。 また日本企業はそうなることも
想定しており、深く中国内に進出できないと考えている。 結論として、人件費も高くなり、中国内で生産するうまみが無くなった今、"日本企業は脱中国が既定路線?"は本当であると思われる。
[ 2016/08/30 15:19 ] [ 編集 ]
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