エリオット「三星電子を相変わらず信頼」
最近、三星(サムスン)電子に社外取締役追加選任などを要求してきた米国系ヘッジファンド「エリオットマネジメント」は12日(現地時間)、「ギャラクシーノート7の生産打ち切り事態にも拘わらず、相変わらず三星電子を信頼している」という内容の声明を発表した。ヘッジファンドが特定企業に対して公開支持声明を出すのは極めて異例のことだ。
エリオットの子会社であるブレイクキャピタルやポッターキャピタルは同日、「ギャラクシーノート7を巡る事態は不幸なことだが、三星電子が世界的レベルのブランドパワーを持っているという予測に変わりはない」と明らかにした。さらに、「新しいリーダーシップ(三星電子の李在鎔副会長)を控えた三星電子が、最高水準の企業運営方式や支配構造改善を通じて、今回の事態を解決していくだろうと信頼している」と付け加えた。
財界では、李副会長などの登記取締役選任案件を扱う三星電子の臨時株主総会(27日)を2週間後に控えている中、エリオットが、「我々の要求を無視するな」という初のシグナルを送ったという声が出ている。上辺では三星電子を支持するかのように映るが、爪を隠した本音は先週、自分たちが示した「株主価値の増大提案」を受け入れるべきだという圧迫に近いという。これに先立って、エリオット側は7日、三星電子の持分0.62%を持っていると明らかにし、△持株会社と事業会社との分離、△30兆ウォンの特別配当、△社外取締役3人の追加選任、△米ナスダックへの上場を要求した。
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当時、エリオット側の提案は、三星電子の痒い所を掻いてくれたのではないかという声が持ち上がったが、金融専門家らの間では、毒素条項が多く、警戒すべきだという声が支配的だった。まず、独立社外取締役3人を追加選任すべきだということには、露骨的経営介入の狙いがうかがえるという分析だ。財界の関係者は、「ヘッジファンドが特定企業を攻撃する際は、通常取締役3人の選任を要求する場合が多い」とし、「3人なら取締役会内に小委員会構成が可能なためだ」と説明した。特定小委員会の立ち上げ後、資産売却や事業部分割などを求めれば、該当企業としては大きなピンチとなる。
特に、三星電子を事業会社と持株会社とに人的分割後、事業会社だけでなく、持株会社にも取締役3席を求めるのは、究極はグループ持株会社の取締役会にまで進入するという狙いだという解釈が少なくない。ナスダックへの上場要求も同様に、取締役を推薦する「指名委員会」の設置が義務付けられているので、会社経営陣の選任を牛耳ようとする試みと分析されている。
証券街では、エリオットが求めた三星電子の分割後の三星物産との合併も、まだ中間金融持ち株制が整えられていない韓国法制度上の限界を利用した包装に近いという解釈だ。現実的に推進するのにネックのある主張を打ち出して名分を与え、株価を引き上げようとする狙いとみられるという。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/760710/1
【管理人 補足記事&コメント】
分社化と上場を提案
エリオットは、サムスン電子の株価は同社が抱える企業統治の問題と複雑すぎるコングロマリット構造によって、市場に正当に評価されていないと指摘する。提案は、李一族による同族経営のサムスンに対する野心的ともいえる内容だ。サムスン電子を持ち株会社と事業会社に分割することに加え、それぞれの市場への上場、新たな持ち株会社が事業会社の株式公開買い付けを行うことなどを求めている。分社化に関連しては、グループ内のサムスン物産(Samsung C&T)と持ち株会社が合併すれば、サムスン電子(李一族)は事業会社への支配を強める一方で、税制上も有利な措置を受けられる可能性があるなどとも主張している。
エリオットはさらに、株主に対する270億ドル(約2兆7,920億円)の特別配当の支払いを求めたほか、フリーキャッシュフローの75%を株主に還元することも要求した。新たに誕生する事業会社がナスダック市場に上場すれば、2014年の中国の電子商取引最大手アリババ以来、アジア企業による最大規模の上場になる見通しだ。エリオットは、米国での上場はサムスン電子を投資家に対してより開かれた企業に変え、現時点では同業他社より低く見積もられている同社株価の正当な評価につながるとの見解を示している。
エリオットは、サムスン電子を持ち株会社と事業会社に分割して持ち株会社とサムスン物産の合併を検討することを要求であるから、サムスン電子事業会社という意味では、期待するという事だ~。エリオットはサムスンの資金の流れを見ての、巧妙な事業編成を提案しているわけで、今後の動きはサムスン副会長の経営権死守とともに関心ごととなる。
エリオットの子会社であるブレイクキャピタルやポッターキャピタルは同日、「ギャラクシーノート7を巡る事態は不幸なことだが、三星電子が世界的レベルのブランドパワーを持っているという予測に変わりはない」と明らかにした。さらに、「新しいリーダーシップ(三星電子の李在鎔副会長)を控えた三星電子が、最高水準の企業運営方式や支配構造改善を通じて、今回の事態を解決していくだろうと信頼している」と付け加えた。
財界では、李副会長などの登記取締役選任案件を扱う三星電子の臨時株主総会(27日)を2週間後に控えている中、エリオットが、「我々の要求を無視するな」という初のシグナルを送ったという声が出ている。上辺では三星電子を支持するかのように映るが、爪を隠した本音は先週、自分たちが示した「株主価値の増大提案」を受け入れるべきだという圧迫に近いという。これに先立って、エリオット側は7日、三星電子の持分0.62%を持っていると明らかにし、△持株会社と事業会社との分離、△30兆ウォンの特別配当、△社外取締役3人の追加選任、△米ナスダックへの上場を要求した。
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当時、エリオット側の提案は、三星電子の痒い所を掻いてくれたのではないかという声が持ち上がったが、金融専門家らの間では、毒素条項が多く、警戒すべきだという声が支配的だった。まず、独立社外取締役3人を追加選任すべきだということには、露骨的経営介入の狙いがうかがえるという分析だ。財界の関係者は、「ヘッジファンドが特定企業を攻撃する際は、通常取締役3人の選任を要求する場合が多い」とし、「3人なら取締役会内に小委員会構成が可能なためだ」と説明した。特定小委員会の立ち上げ後、資産売却や事業部分割などを求めれば、該当企業としては大きなピンチとなる。
特に、三星電子を事業会社と持株会社とに人的分割後、事業会社だけでなく、持株会社にも取締役3席を求めるのは、究極はグループ持株会社の取締役会にまで進入するという狙いだという解釈が少なくない。ナスダックへの上場要求も同様に、取締役を推薦する「指名委員会」の設置が義務付けられているので、会社経営陣の選任を牛耳ようとする試みと分析されている。
証券街では、エリオットが求めた三星電子の分割後の三星物産との合併も、まだ中間金融持ち株制が整えられていない韓国法制度上の限界を利用した包装に近いという解釈だ。現実的に推進するのにネックのある主張を打ち出して名分を与え、株価を引き上げようとする狙いとみられるという。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/760710/1
【管理人 補足記事&コメント】
分社化と上場を提案
エリオットは、サムスン電子の株価は同社が抱える企業統治の問題と複雑すぎるコングロマリット構造によって、市場に正当に評価されていないと指摘する。提案は、李一族による同族経営のサムスンに対する野心的ともいえる内容だ。サムスン電子を持ち株会社と事業会社に分割することに加え、それぞれの市場への上場、新たな持ち株会社が事業会社の株式公開買い付けを行うことなどを求めている。分社化に関連しては、グループ内のサムスン物産(Samsung C&T)と持ち株会社が合併すれば、サムスン電子(李一族)は事業会社への支配を強める一方で、税制上も有利な措置を受けられる可能性があるなどとも主張している。
エリオットはさらに、株主に対する270億ドル(約2兆7,920億円)の特別配当の支払いを求めたほか、フリーキャッシュフローの75%を株主に還元することも要求した。新たに誕生する事業会社がナスダック市場に上場すれば、2014年の中国の電子商取引最大手アリババ以来、アジア企業による最大規模の上場になる見通しだ。エリオットは、米国での上場はサムスン電子を投資家に対してより開かれた企業に変え、現時点では同業他社より低く見積もられている同社株価の正当な評価につながるとの見解を示している。
エリオットは、サムスン電子を持ち株会社と事業会社に分割して持ち株会社とサムスン物産の合併を検討することを要求であるから、サムスン電子事業会社という意味では、期待するという事だ~。エリオットはサムスンの資金の流れを見ての、巧妙な事業編成を提案しているわけで、今後の動きはサムスン副会長の経営権死守とともに関心ごととなる。
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