韓国経済News

米国が北朝鮮の5回目の核実験の直後、韓国に対する「拡張抑止」の意志を誇示するために戦略爆撃機B-1Bを飛ばせた際、韓国の領空で韓米日3カ国の空軍が編隊飛行を行うことを非公式に提案したと日本のメディアが報道した。米国の提案は、北朝鮮の核の脅威などを理由に、日本の自衛隊が朝鮮半島に進出できるよう容認することを韓国に要求したものであり、米国が望む韓米日三角同盟強化の方向性やスピードをめぐり、少なからぬ論議を呼ぶものと思われる。

朝日新聞は18日、韓米関係の消息筋を引用し、米国が先月13日に北朝鮮をけん制するため2機のB-1Bを韓国の領空に飛ばせた際、「韓米日3カ国の結束」を示すために3カ国の空軍による編隊飛行を打診したが、「韓国が国民感情を懸念して難色を示し実現されなかった」と報道した。

当時、グアムのアンダーソン空軍基地から発進したB-1Bは、日本の領空である九州上空で日本の航空自衛隊のF-2戦闘機、韓国上空では韓国空軍のF-15とともに飛行した。特にB-1Bは烏山(オサン)の米空軍基地付近では低空飛行によって韓国メディアなどにその存在を露わにした。韓国が米国の提案に応じたなら、九州上空でB-1Bを迎えた航空自衛隊のF-2が韓国領空に進入したものと思われる。在韓米軍は当時発表した報道資料で「大韓民国の防護に対する米国の堅固な公約を示すため、9月13日に2機のB-1B戦略爆撃機がグアムのアンダーソン空軍基地から大韓民国の上空に飛行した」と明らかにしている。

この報道について韓国政府は微妙な反応を示した。合同参謀本部のチョン・ハギュ広報室長は「米国の戦略資産展開時、日本軍用機のKADIZ(韓国防空識別区域)内の進入飛行に関しては、韓米両国が公式に協議したことはない」と述べた。これは韓米間にこの問題に対する「公式協議」はなかったことを意味するもので、記事が言及したように「水面下の打診」など非公式協議の存在まで否定するものではない。

スポンサードリンク

今回の事件は、米国が希望する韓米日三角同盟構想の中には自衛隊の朝鮮半島進出が含まれているという事実を比較的明確に示したものだ。これまで韓国では、日本が集団的自衛権を行使することになったことで自衛隊が有事の際に朝鮮半島に進出できるようになるという懸念が噴出したこともある。

新聞はこの事件以降、日本は「相互主義的な立場で韓国が自衛隊機を受け入れない以上(日本の領空の)通過は難しい」とし、「韓国空軍のF-15戦闘機が今月米国アラスカ上空で開かれた多国籍空軍演習(レッドフラッグ)に参加した際、領空を通過させなかった」と伝えた。日本が韓日間の軍事協力の深化をなかなか許さない韓国に対し、さまざまな報復措置を取っていると読める内容だ。

日本は今年12月初めなど「年内」に予定された朴槿恵(パク・クネ)大統領の訪日を機に、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結できるよう、韓国に対する全方位的な圧迫に乗り出している。韓国当局者の発言も「国民感情的に難しい」という慎重論から積極論に変わってきている。ユン・ビョンセ外交長官は先月18日、米国ニューヨークで岸田文雄外相に会い、韓日軍事協力の強化を要請する声に「その必要性について完全に同感する」と述べ、ハン・ミング国防長官は今月14日、国会答弁で「軍事情報包括保護協定の必要性は十分に認識している」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/25435.html

【管理人コメント】
韓米で空軍編隊飛行を行うべきだろう。日本の自衛隊が参加する必要は無い。

北朝鮮をこれ以上刺激すれば、何をしでかすかわからない。少なくとも精度は別として、日本へミサイルを放てば、日本には届く距離なわけである。北朝鮮問題で、韓国は日本に対して余計な行動を依頼する必要は無いし日本政府がそれを受ける必要もない。自分たちの国である。日米韓で防衛するというが、北を刺激するという意味ではない。

---

関連記事 小池氏、４者協議に戦闘宣言　五輪経費を「見える化」して検証（10/22） 小池知事、五輪ボート会場「世論の支持」を武器に４者協議へ（10/21） 小池知事、五輪ボート「韓国開催」朝日報道に激怒（10/20） 平昌を思い出させた東京五輪の分散開催案（10/20） 東京五輪で、IOC、ボート競技の韓国開催を検討（10/19） 「米国、韓国上空で韓米日戦闘機の編隊飛行を提案」日本メディアが報道 蓮舫氏、いまごろ日本国籍「選択宣言」　“偽の二重国籍”売り物に　「違法状態を放置だ」（10/18） 小池都知事、慎太郎氏に“激怒”　質問状に「ゼロ回答」　ドンと協力「百条委」も（10/17） 蓮舫氏、会見でも逃げまくり　三原氏「政治家の資質として大問題」（10/16） 記憶遺産登録に不満の日本、ユネスコ分担金支払い拒否（10/16） 豊洲移転なら都民負担はない　築地跡売却で費用捻出できコスト面でも安全面も優位（10/15）

---