韓国経済News

韓国経済の経済成長率が急激に低下した理由は、2008年のグローバル金融危機以降、世界経済が低成長の沼に嵌まった影響が大きい。しかし、過去の成功方程式に安住して体質改善努力を怠ったためという指摘も少なくない。韓国開発研究院(KDI)は「第4次産業革命に備えるためには、経済構造をより柔軟に転換しなければならない」として、規制改革の実効性向上と金融機関の支配構造改善などを勧告した。

韓国開発研究院のキム・ジュフン首席エコノミストは25日、政府世宗(セジョン)庁舎で「第4次産業革命と韓国経済の構造改革」という主題で記者懇談会を開いた。キム首席エコノミストは「世界経済フォーラム(WEF)は韓国を比較可能国家25カ国中で第4次産業革命への準備が最も不十分な国に選んだ。経済システム転換のための柔軟性が欠如していると評価されたため」と明らかにした。第4次産業革命は、人工知能(AI)やビッグデータ技術を媒介とする産業的激変を指す。彼はソフトウェア、創造力、開放的構造、柔軟性の確保の4点を第4次産業革命時代における競争力の基盤として挙げた。

彼は第4次産業革命の障害物として、依然としてハードウェア中心の情報技術(IT)産業と閉鎖的に垂直系列化された産業構造を第一に挙げた。半導体と携帯電話を作るサムスン電子を頂点として、サムスンの主要部品系列会社がその下に布陣し、再びその下に連なる多くの協力会社で作られた産業構造を打破しなければならないということだ。過去にはこうした構造が市場変化に一糸不乱に対応でき、価格競争力の向上に有利だという評価を受けたが、第4次産業革命時代には時代遅れということだ。キム首席エコノミストは、創造力を低下させる詰め込み式の教育と不足した社会的合意文化も第4次産業革命の障害物として指摘した。

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彼は第4次産業革命を促進するための政策勧告も提示した。財閥大企業ではなく革新ベンチャー企業が登場できる環境を作り、知識資産の取引規範の確立、基礎科学技術の強化はもちろん、その他に規制改革を促進するための常設専門機構を作らなければならないと提案した。彼は「これまで規制改革が総論中心にのみ進行された結果、個別案件では進展がうまくいかないという問題があった」として「個別の規制案件を深層的に審査できる常設専門機構を新たに作る必要があり、この機構は裁判員制度の形で運営されなければならない」と話した。規制対象企業を原告とし、所管部署は被告として、民間専門家を裁判員として構成した後、その審議結果を法律や施行令改正につなげなければならないと彼は付け加えた。

また、キム首席エコノミストは、懲罰的損害賠償の原則を強化し企業の責任感を高め、金融機関に対する支配構造を改善することも第4次産業革命を準備するために政府が実施できる政策だと話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25498.html

【管理人コメント】
半導体とスマホに頼るサムスン電子と、サムスンの主要部品傘下企業はすでに自国企業ではないわけで、本来自国中小企業はサムスンや現代自或はLG電子と言った主要大手企業の傘下でなければ、中小企業は維持できない。財閥企業が海外展開しても、自国の中小企業を信じて活用してこそ、中小企業雇用８８％の生活を楽にできるわけで、政府も財閥企業もそれを実施してこなかったことが、結果として自国繁栄につながらなかった原因である。

中小企業の６０％が大手企業へ部品を納める部品企業であるにもかかわらず、過去10年間で全滅しているようでは、中小企業教育を実施していない証拠であり、投資などを実施し、傘下企業とともにという動きではないわけで、親会社から営業マンとして人材を派遣し設備投資のフォローすれば、中小企業は伸びたはず。目先の利益ばかりに拘り、傘下の企業を大切にしてこなかったツケが、自国反映につながらなかった理由である。

GDPで世界順位云々などと語ったところで、海外雇用に寄与し、海外株主に利益をわけで、自国の中小企業には厳しいコストダウンと首切り対応では、世界企業と化しているとはいえ、これでは何処の国の財閥企業かさえ不明だが…。中小企業改革は大企業と政府がが手助けすれば、すぐ実施できる手軽な改革だが…。先を見据えて設備投資しつつ、吸収し自社直下の部品企業とすれば、発展は早いだろうに…。　今となっては、それすらできにくい環境化となっているわけで、自国繁栄を考えていない証拠である。

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