韓国経済News

内外の批判にもかかわらず、韓国政府が国務会議で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を議決し、朴槿恵(パク・クネ)大統領はこれを直ちに裁可した。野党と市民社会が強く反発しており、悪影響は避けられないものと見られる。

政府は22日午前8時に、ユ・イルホ経済副首相の主宰で国務会議を開き、「議案1712号」として上程されたGSOMIAを審議・議決した。大統領府は同日午後、「朴大統領が韓日軍事情報包括保護協定を承認した」と明らかにした。政府は国務会議の結果を説明するブリーフィング資料で、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威は具体的に現存している深刻な状況で、優秀な情報写真を持っている日本との協力が必要だ」として、「今後、国防部など関係省庁では国民の合意と支持を得られるよう、引き続き努力する」と明らかにした。

これによって、ハン・ミング国防部長官と長嶺安政・駐韓日本大使が23日にソウルの国防部で署名式を終えて相手国に書面通知の手順を踏むと、GSOMIAは直ちに発効することになる。国防部が10月27日にGSOMIAの交渉再開方針を発表してから「実務交渉→仮署名→国務会議議決→署名→発効」まで、軍事作戦でも実施するかのようにわずか27日間で押し進めたということだ。

野党は「国政運営の資格もない大統領による拙速・売国交渉」として、強く反発した。共に民主党のキ・ドンミン院内広報担当は同日の懸案ブリーフィングで「GSOMIAは国民が認めない屈辱的な売国交渉」だとし、「この協定を主導し同調した全ての責任者に相応の責任を問う」と強調した。

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朴智元(パク・チウォン)国民の党非常対策委員長兼院内代表も同日、院内対策会議で「日本との関係において、安倍晋三政権が自衛隊を武装するのに、韓国が何の歴史的解決もなく協力するわけにはいかないという立場を、野党3党は共有している」としたうえで、「特に、大統領の弾劾・退陣を控えて、国民と合意することもなく、あれほど反対したにもかかわらず、一方的に推し進めるのは望ましくない」と指摘した。

キム・ジョンデ正義党院内広報担当は論評を通じて、「政府がGSOMIAをこのように緊迫して推進したのは、7月のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配置決定と何らかの関係があるという事実が続々と明らかになっている」としたうえで、「資格のない者が強行したGSOMIAが直面する運命は廃棄だけ」だと強調した。

これに先立ち、野党3党はGSOMIAを強行した主務長官である国防部長官の解任建議案を30日に発議することで意見の一致をみた。同日、国民の党と正義党は予定通り解任建議案を発議しようという見解を明らかにしたが、共に民主党側は「朴大統領を弾劾しようとしているのに、国防長官まで解任すれば、国民の不安感を増幅させる可能性もある」として留保的な態度を示した。ただ、キ・ドンミン広報担当は「解任建議案を推進する妥当性については、さらに党内部の意見を集約する必要があるが、野党3党が合意しただけに、民主党だけで決定できる問題ではない」として"野党3党の共同行動"の余地を残した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25738.html

【管理人 補足記事＆コメント】
ハンギョレ新聞は、韓国軍当局が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結を控え、突然独島（日本名・竹島）防御訓練を延期した。日本に対する弱腰の屈辱的協定との批判が提起されていると報じた。

政府関係者は22日、「海軍が24日、独島防御訓練を実施する計画だった」として、「ハン・ミング国防部長官などにも報告し、予定通りに実施する計画だったが、先週、突然延期された」と話した。同関係者は「海軍が突然延期したのは、上層部の指示によるものと聞いている」と付け加えた。同関係者は上層部がどこなのか具体的に明らかにしなかったが、国防部と大統領府を指すものと思われる。彼は「独島防御訓練計画が協定締結前にマスコミ報道されれば、韓日間の論議になりかねないと懸念を示したと聞いている。政府がそれを意識して弱腰の対応に出たもの」と話した。

日韓秘密情報保護協定（GSOMIA）は、日本国と大韓民国の間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定で、2012年6月29日に締結される予定であったが、韓国側の都合により締結予定時刻の1時間前になって延期され、2016年に交渉が再開し、同年11月23日にソウルの韓国国防省での署名が予定されている。

そもそもこの協定は日本が有する北朝鮮の情報などを韓国が入手できることから、韓国にとって有用なものであるとしたわけで、韓国政府は国民には秘密にしたまま日本政府と交渉を行っていたため、締結直前になって条約の存在が初めて韓国国民に明らかにされると強い反対運動が起き、先延ばしとなった。なんでも韓国の都合に合わせてきた日本政府である。この問題は朴槿恵の現行抱える問題とは別問題である。　北朝鮮からの防衛策としては韓国政府は逃げるわけにはゆかないわけで、日米韓で連携する唯一の協定である。もっとも今の自国民では、聞く耳すら持たないのも事実…。北朝鮮から攻撃されたとたんに、態度はまた一変するのだろう。

自己都合な国に付き合っているほど暇な日本政府ではない。
日米で十分だろうと言いたいのだが、北と南に分断したのが米ロであるから、問題は厄介である。そこに日米の安全保障やらロシアそして中国までも関連しているわけで、一番は本来韓国に直結する問題であるにも関わらず、こんな状態では、困りごとである。

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