韓国、10年間GDPは29%増えたが、生活の質は12%向上
国内総生産(GDP)規模から見れば、韓国は世界11位の経済大国だ。しかし、国際連合(UN)がまとめた「世界幸福報告書」で昨年韓国人の幸福指数は58位だ。前年(47位)より11階段も下落した。GDP数値だけで見れば、韓国が経済大国入りを果たしたが、韓国人が体感する幸福度とはかけ離れているということを示している。
GDPでは表わせない韓国人の「生活の質」を数値で表した統計指標が韓国で初めて公開された。統計庁と韓国生活の質学会は15日、共同で「国民生活の質総合指数」をまとめた。 類似した性格の海外指標としては、経済協力開発機構(OECD)が発表する「より良い暮らし指標(BLI・better life index)」、カナダの幸福度指標(CIW)などがある。統計庁によると、2015年を基準に生活の質指数は111.8だ。基準年度の2006年(100)に比べて11.8%上昇した。
この期間に1人当たり実質GDPの増加率は28.6%だ。2つを比較すると、生活の質総合指数の上げ幅は1人当たりGDP増加率の41.3%の水準だ。生活の質を改善する速度が経済成長より遅くれていることが国内統計で初めて証明されたわけだ。
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生活の質総合指数は所得・消費をはじめとして雇用・賃金、社会福祉、健康など12分野の80個の細部指標で構成されている。分野別に見れば、教育(23.9%)と安全(22.2%)、所得・消費(16.5%)、社会福祉(16.3%)分野の増加率が高かった。主観的ウェルビーイング(13.5%)、文化・余暇(12.7%)、環境(11.9%)、市民参加(11.1%)領域の場合、総合指数と似たような増加率を表した。
http://japanese.joins.com/article/942/226942.html?servcode=300§code=300
【管理人コメント】
中央日報も不思議な記事を掲載する。中小企業雇用が9割近い国である。GDPは財閥上位の数社だけで7割となる。財閥企業は利益を関連中小部品企業まで回すことはない。つまり受注量や部品単価に反映させることはない。GDPがいくら上昇しても、中小企業への恩恵はない。従って、生活は中小企業で、GDPは財閥企業という、何とも厄介な構図となっている。日本とて例外ではない。いまだ日本大手企業の年収の60%が中小企業と考えれば、差は歴然である。韓国の場合は50%となる。
景気という面で見れば内需型の日本と、貿易依存の韓国とでは比較にはならないだろう。内需型を育ててこなかった韓国であるから、自国市場が小さすぎて、他国から仕事を受注しないかぎり無理となる。日本とて中小企業土台の国であるから、本来企業改革が必要なのだが、日本政府の腰は重い。韓国の場合は、内需活性化をよそに、外資系財閥企業を自国政府が後押し大企業化させたわけで、様相は変わってしまったともいえる。日本への対抗ばかりを考えても無理なわけで、国に見合った経済活動を実施ししてこなかった見返りが多いという事だ。
政府と財閥の異常な繋がりで、不正や見返りで成り立っている国というのを…、
朴槿恵がより明確にしたのではないか…。
GDPでは表わせない韓国人の「生活の質」を数値で表した統計指標が韓国で初めて公開された。統計庁と韓国生活の質学会は15日、共同で「国民生活の質総合指数」をまとめた。 類似した性格の海外指標としては、経済協力開発機構(OECD)が発表する「より良い暮らし指標(BLI・better life index)」、カナダの幸福度指標(CIW)などがある。統計庁によると、2015年を基準に生活の質指数は111.8だ。基準年度の2006年(100)に比べて11.8%上昇した。
この期間に1人当たり実質GDPの増加率は28.6%だ。2つを比較すると、生活の質総合指数の上げ幅は1人当たりGDP増加率の41.3%の水準だ。生活の質を改善する速度が経済成長より遅くれていることが国内統計で初めて証明されたわけだ。
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生活の質総合指数は所得・消費をはじめとして雇用・賃金、社会福祉、健康など12分野の80個の細部指標で構成されている。分野別に見れば、教育(23.9%)と安全(22.2%)、所得・消費(16.5%)、社会福祉(16.3%)分野の増加率が高かった。主観的ウェルビーイング(13.5%)、文化・余暇(12.7%)、環境(11.9%)、市民参加(11.1%)領域の場合、総合指数と似たような増加率を表した。
http://japanese.joins.com/article/942/226942.html?servcode=300§code=300
【管理人コメント】
中央日報も不思議な記事を掲載する。中小企業雇用が9割近い国である。GDPは財閥上位の数社だけで7割となる。財閥企業は利益を関連中小部品企業まで回すことはない。つまり受注量や部品単価に反映させることはない。GDPがいくら上昇しても、中小企業への恩恵はない。従って、生活は中小企業で、GDPは財閥企業という、何とも厄介な構図となっている。日本とて例外ではない。いまだ日本大手企業の年収の60%が中小企業と考えれば、差は歴然である。韓国の場合は50%となる。
景気という面で見れば内需型の日本と、貿易依存の韓国とでは比較にはならないだろう。内需型を育ててこなかった韓国であるから、自国市場が小さすぎて、他国から仕事を受注しないかぎり無理となる。日本とて中小企業土台の国であるから、本来企業改革が必要なのだが、日本政府の腰は重い。韓国の場合は、内需活性化をよそに、外資系財閥企業を自国政府が後押し大企業化させたわけで、様相は変わってしまったともいえる。日本への対抗ばかりを考えても無理なわけで、国に見合った経済活動を実施ししてこなかった見返りが多いという事だ。
政府と財閥の異常な繋がりで、不正や見返りで成り立っている国というのを…、
朴槿恵がより明確にしたのではないか…。
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