韓国経済News

韓国大統領選で野党共に民主党の有力候補である文在寅（ムン・ジェイン）氏は16日、ソウル市のソウル信用保証財団で第2回非常経済対策団会議を開き、「韓国の家計債務は昨年末現在で1344兆ウォン（約135兆円）に達し、不良債権化のリスクが非常に高い。モラルハザードが発生する可能性がある部分への補完策が見えない」と述べた。

■貸出金利上限、20％に規制
文氏はまず、「家計債務総量規制」を導入し、可処分所得に占める家計債務の割合を150％に抑制するとの目標を設定した上で、それに沿って家計債務が無限に膨らまないような政策を取ると表明した。特に庶民層の金利負担を軽減するため、現在最高27.9％となっている貸金業者の金利をまず一般銀行の貸出金利上限である25％まで引き下げ、任期中に銀行とそれ以外の金融機関の貸出金利上限を20％にそろえる構想を明らかにした。

非常経済対策団の李庸燮（イ・ヨンソプ）団長は本紙の電話取材に対し、「貸金業者が受ける衝撃もあるため、任期中に段階的に引き下げるという意味だ」とした上で、「日本は既に金利上限を20％に設定している」と指摘した。これに先立ち、庶民金融振興院による既存の10％中金利庶民融資を活性化させるとした。生計費、起業費用など用途別に融資を細分化し、庶民による貸金業者の利用を抑える狙いだ。

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■203万人の負債22兆ウォンを整理
文氏は22兆6000億ウォン規模の不良債権を整理する方針も示した。回収可能性がないのに、債務者の正常な経済活動を妨げていることが理由だ。文氏サイドは203万人が恩恵を受けると試算している。ただ、誠実に債務を返済する人との間で不公平が生じる「モラルハザード」の問題も生じる。それについて、文氏は「債務減免は年齢、所得、財産、支出情報を細かく審査して実施するものとし、債務減免後に未申告の財産や所得が見つかった場合には、債務減免を無効とし、直ちに債権を回収する」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/17/2017031700756.html

【管理人 補足記事＆コメント】
家計債務が無限に膨らまないような政策を取る？？　庶民層の金利負担を軽減するため、現在最高27.9％となっている貸金業者の金利をまず一般銀行の貸出金利上限である25％まで引き下げ、任期中に銀行とそれ以外の金融機関の貸出金利上限を20％にそろえる構想を明らかにしたというが…。その程度の事で何とかなる問題ではないだろう。「日本は既に金利上限を20％に設定している」と指摘したというが、そもそもが違う。

既に銀行の不動産ローンで返済不可が２５％を超えている。銀行審査を強めた事で、貸金業者に移行した連中は、とどめ打ちとなる。その一方で報じられないのが自動車ローンである。返済不可は、自国自動車企業を直撃する。その詳細は一切報じられない。何事も無理を通せば、借金だけが残り、破産となる。借金を気にしない国であり、責任転嫁の国であるから厄介である。家計負債額は、国家予算の3倍以上となる。まして世界最低レベルの貯蓄なわけで、所得増加率が停滞し、貯蓄できる余力が減り、低金利のため貯蓄のメリットが薄れた事で貯蓄率は低下しつつある。ますます逃げ道はないが…。

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