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昨年11人が労働災害で死亡した現代重工業が、死亡事件発生企業第1位に選ばれた。
民主労総・韓国労総など労働界と労働健康連帯など市民団体で構成された「労災死亡対策作り共同キャンペーン団」(キャンペーン団)は26日午前、ソウル光化門(クァンファムン)広場で記者会見を開き、「2017年最悪の殺人企業」に現代重工業を選んだと発表した。

現代重工業では、昨年下請け労働者7人と元請労働者4人が作業中に死亡した。現代重工業は2015年にも最悪の殺人企業に選ばれた。昨年も相次ぐ死亡事故で2回にわたり労働基準監督官による特別調査と指導を受けた。キャンペーン団は報道資料で「死亡事故の63%が下請け会社から発生したにもかかわらず、下請け労働者の労働弾圧をさらに強めている」と述べた。現代重工業の他にも大宇建設(8人)、大林産業(7人)、ポスコ(7人)、ポスコ建設(6人)で、労災死亡事故が多かった。死亡者数は昨年、雇用労働部の「重大災害発生の報告資料」を元請・発注先を基準に総合して算出したものだ。

特別賞には教育部と郵政事業本部が選ばれた。キャンペーン団は、教育部を選定した理由について「特性化高校の実習生の労働権・生命権を保護する義務があるにもかかわらず、責任を放置し、実習生の死亡を招いた」と明らかにした。郵政事業本部に対しては「長時間労働・人員不足のため、労働者が死亡したにもかかわらず、政府企業として実効性のある対策を立てていない」と主張した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27188.html

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【管理人 補足記事＆コメント】
2015年12月期の連結営業赤字が１兆5401億ウォン（約1500億円、前の期は３兆2495億ウォンの赤字）になったと発表した。造船の受注が低水準で、工事遅延に伴う海洋プラントの損失も響いた。売上高は12％減の46兆2317億ウォンだった。10～12月期の部門別の売り上げは造船や海洋プラント、建設機械が前年同期比２桁減と低迷が続く。同社の関係者は「2016年は全事業部門での持続的な原価節減などを通じて必ず黒字化をなし遂げる」と話している。

だが、大宇の１５年の営業赤字は約５兆ウォンとなり、３期連続の赤字となった。現代重工、サムスン重工もそれぞれ約１兆５０００億ウォン規模の赤字を計上した。韓国政府は関係長官会議を開き、造船大手３社の立て直し策を決定。今後も危機的状況が続くとみられる造船や海運向けに、昨年6月に総計１２兆ウォンの資金を投じるとした。政府は同会議で３社が提出した１０兆ウォン規模の経営再建計画を最終承認し、再建に向けて大規模な人員削減も想定され、政府は今月中に雇用支援策をとりまとめ、造船業の特別雇用支援業種への指定も検討するとした。

一方の日本勢は４０年間守ってきた世界首位の座を中国や韓国に奪われたが、むやみな拡大をせずに生産性向上や環境技術の開発に取り組んだ。造船不況に耐えうる体制を着実に整えてきたと言える。手持ち工事量も３年分を抱え、この間に液化天然ガス（ＬＮＧ）船やメタノール船、水素運搬船などの高付加価値船で復活を狙う。１５年の世界受注量シェアは、中国３３・０％、韓国３０・９％、日本２６・９％と２国の背中は見えてはいる。

安値受注を続ける韓国・中国企業支援を政府がこのまま続ければ、市場原理が働かず、業界の新陳代謝は進まない。結果、公正な競争条件が担保されない公的支援は、世界の造船業界のリスクとなり、韓国はすでに身動きが取れない状態になる。中国の造船業は2500社規模で倒産している。日本とて厳しい状況に変わりはない。企業が厳しくなるほどに現代重工業ではないが、労働災害には十分注意する必要がある。

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