韓国経済News

すべての候補が同じように「雇用創出」を話題に掲げた。生きていくのに雇用ほど重要なものがほかにあるだろうか。だから最大公約とするのは当然だ。ところが雇用創出方式がまったくおかしい。「私がすべて作る」だ。国民の懐から出た税金で官僚を増やすと言い、労組を倒して創出するとも言う。中小企業就業者に政府が賃金を出す案も出てきた。もちろん税金でだ。突然グローバル企業としてそびえ立つ韓国企業を「革新が不足している」と責め立てる。企業の革新すらも「私が大統領になれば主導する」と強弁するように映る。

大統領の地位であらゆることをすべてできるという話しぶりだ。これまで大統領選候補が見せた態度だけ見れば在任中に市場で作られた雇用に対し「それはすべて私の能力で成し遂げたもの」として自画自賛しはしないかと思う。こうした天動説的発想が市場で受け入れられるはずがない。雇用が市場で作られるというのは常識だ。変化に敏感に反応する。タイピストがいなくなりバリスタが脚光を浴びるのもそのような原理だ。第４次産業革命時代にも雇用はそれに合わせて変わるだろう。だれでもわかる。大統領選候補からはこうした悩みを読み取りにくい。

もちろんすべての候補が第４次産業革命を次期政権の新しい成長動力に掲げた。ところが第４次産業革命に備えるには労働改革は必須だ。ドイツは「ハルツ改革」により混沌の世界経済の中でもびくともしない。そんなドイツが最近では第４次産業革命に合わせて「労働４．０」という名前で雇用市場を変えようとする作業をまたしている。

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第４次産業革命は小品種大量生産システムを多品種オーダーメード型生産体制に脱皮させる。こうした体制では人事システムが変わるほかない。集体式雇用の代わりに、専門化、小集団体制に変わる。不足するものは外部から専門家を求めプロジェクトとして任せれば良い。雇用市場が賃金を払い直接雇用する体制から、契約により技術を借りることに変わるという話だ。

このまま行けば雇用が減るのはわかりきったことだ。韓国はすでに経験している。１０億ウォン分の生産がある時に作られる雇用数（就業誘発係数）だけ見ても知ることができる。２０００年に２１．３だった就業誘発係数は２０１４年には１２．９に半減した。生産工程高度化の影響だ。よほどでなければ現代自動車労組が今年の団体交渉で「雇用総量保障」を持ち出しただろうか。さらに低熟練労働者は雇用を得るのがさらに難しくなる。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
韓国経済低迷状態で、雇用を生むという言葉だけが先走り、大統領が決まったとたんに自国民は倒産連鎖を経験することになれば、また大統領は弾劾となる。そもそも雇用創出というが、仕事として何を実施するのかをよく考える事である。日本の中小企業は、営業が丸ごと大手企業に引き抜かれることもある。”営業マン＝仕事” であるから、年中入れ替わっている。営業が引き抜かれれば、どこからか人材を見つけてくるのが社長の役目であるが、人徳ともいえる。従って営業マンの質で業績が大きく変わるのも中小企業の特徴と言える。

勿論製造での熟練も重要だが、昔からの繋がりと言う側面を持ちつつも、時代の流れについて行く中小企業は有能な営業マン確保に必死である。と同時に品質保証も求められるわけで、我々引退した人材や、引退近い人材、或いはコンサルタントとともに、大手企業へ挨拶へ行くのは不可欠だろう。大手企業が工場監査に訪れるようになれば、仕事は増える可能性が高まる。と言うように営業マン育成は今後の韓国にとっては不可欠だ。語学堪能ならば、海外と話も出来るわけで、340万社ある中小企業の営業マンの質を高めて、受注を増やせれば、仕事は増えるが…。営業マン教育をどこで誰が実施するのかは大きな課題と言える。

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