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ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は２９日、「ソウル市のすべての家の屋根で太陽光発電ができるなら韓国の原子力発電所２４基を減らせると考える」と明らかにした。 朴市長はこの日浦項（ポハン）で行われた慶尚北道東海岸核問題と政府脱核政策を主題にした特講でこのように話した。

朴市長は「ソウル市はすでに省エネルギー政策として２％のエネルギーを節約し、原子力発電所を減らせる再生可能エネルギー源を探すのに努力している。一例として下水で小水力発電する方策を求めており、２万人の子どもたちを省エネルギー守護天使に任命し幼い時からエネルギーを節約する習慣を植え付けている」とした。

続けて「１００万世帯に太陽光発電設備を設置すれば原子力発電所１基を減らすことができ、３８０万世帯に設置すれば原子力発電所５基を減らせると考える。ソウルの省エネルギープロジェクトが成功裏に定着すれば国内の原子力発電所１７基を減らせると考える」と話した。

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原子力発電所を減らすため将来ソウル市すべての家で太陽光発電をする方策を探しているとし、「すでにソウル市は省エネルギーと再生可能エネルギー使用などにより４００万トンの石油を利用する発電所、原子力発電所２基を減らす効果を上げている」と主張した。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
太陽光発電を日本の住宅に取り付けたら云々と言う話が随分前にあったような気がします。日本の住宅全てに取り付けて、しかも蓄電できれば、いう事なしと言ったところでしょうか…。問題はそのコストと言うわけです。一方で、2016年4月に法律の改正により家庭などに向けた電力小売りが全面自由化された。これにより、従来の地域ごとの電力会社だけでなく、さまざまな会社が電力を消費者に直接販売できるようになり、現在の地域ごとの大手電力会社だけでなく、さまざまな業種の企業が電力の販売をはじめ、大手電力会社もたがいに地域の枠を超えてサービスを提供する事が可能となった。

企業むけに電気を販売していた実績のある「PPS事業者」や、ガス会社や石油元売りなどエネルギー関係の企業、大手の通信会社や、コンビニや鉄道会社など地域の生活に密着した会社など、幅広い新電力事業者が参入している。 また、地域電力会社も地域の垣根を越えてサービスを展開している。電気自由化が進んだことで、発電方式は様々になったが、記事にある様に理屈で太陽光発電を設置すればと言うのは、コスト面のみならず、メリットだけではないわけで、デメリットを考慮したうえで考える必要がある。単純ではないという事だ。

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